News 米中貿易摩擦、20年続く可能性＝中国アリババの馬会長
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの馬雲（ジャック・マー）会長は１８日、投資家向け会合で、米中貿易摩擦は２０年続く可能性があるとの見解を示した。また、すべての関係国に「混乱」をもたらすと述べた。
News News 中国、米の第3弾関税に報復へ 詳細は明らかにせず
中国商務省は１８日、声明を発表し、中国は米国の追加関税に対して報復する以外の選択肢はないとし、米国が自らの行動を正すことを期待していると表明した。どのような報復措置を取るかについては言及していない。 
News 18年全国基準地価は＋0.1％、27年ぶりプラス転換 商業地の上昇加速
国土交通省が１８日発表した２０１８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比０．１％上昇し、１９９１年以来、２７年ぶりにプラスに転じた。前年は同０．３％下落だった。 
News ルノー・日産・三菱自がグーグルと提携、インフォテインメントなど強化
ルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合は１８日、米大手情報企業アルファベット傘下のグーグルと技術提携し、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した高度な車載インフォテインメント（情報・娯楽）システムやドライバー向けアプリケーションの展開で協力すると発表した。３社は２０２１年から車両への搭載を開始、情報ネットワークとつながる車のコネクティビティとクラウドベースのサービスを強化する。 
News 英政府のアイルランド国境案、唯一信頼できる─英ＥＵ離脱相＝独報道
英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は、英領北アイルランドと欧州連合（ＥＵ）加盟国であるアイルランドの国境問題に関する英政府の提案が信頼できる唯一のものとの見方を示した。ドイツのシュピーゲル・オンラインが１８日報じた。 
News 貿易戦争、株・通貨への影響を注視する必要＝中国人民銀金融政策委員
中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の劉世錦学者委員は１８日、米中貿易戦争が中国経済に与える影響について、さほど大きなものではないが、株式市場と通貨市場への影響を注視する必要があるとの考えを示した。 
News 米最高裁判事候補が過去に性的暴行か、被害者と上院で証言へ
トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏と、同氏から数十年前に性的暴行を受けたと主張するカリフォルニアの大学教授クリスティン・ブレイジー・フォード氏が、２４日に上院で証言する予定だ。上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党）が明らかにした。 
News コラム：トランプ関税攻撃、中国の致命傷にならない訳
トランプ米大統領が仕掛けてくるいかなる関税戦争に対しても、中国は勝利を収める準備が万端整っている。その戦略はいたってシンプルで、「独裁資本主義」という同国の伝統に集約される。 
News アングル：通貨危機、実体経済への波及に身構える新興国投資家
新興国投資家は、通貨危機とそれに対処するための大幅な利上げが、実体経済をより大きく減速させたり、景気後退（リセッション）を引き起こす恐れがないかどうか見定めようとしている。 
News 日経平均は3日続伸、米国の対中関税第3弾でもショートカバー
東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸。上げ幅は一時３８０円を超えた。トランプ米大統領が日本時間１８日早朝、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を課すと発表した。だがショック安は回避され、朝方の売り一巡後はショートカバーで急騰する展開となった。東証全３３業種が上昇。東証１部の値上がり銘柄数は８割を超えた。 
