News コラム：イラン外交政策、米制裁では変わらない理由
イラン政府が発するメッセージは明快だ。１日には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のシリア東部にある拠点にイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）がミサイル攻撃を実施した。ＩＲＧＣによると、これは９月２２日のイラン南西部アフワズで起きた銃撃テロへの報復措置だという。
News News コラム：米国債下落、世界市場の「連れ安」招くか
今年は米国債のトータルリターンがマイナスになっている。こうした年は珍しく、過去の例を見ると世界の金融市場への余波は大きい。 
News 総務省研究会が初会合、携帯値下げ促す競争環境のあり方議論へ
総務省が設置した「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合が１０日、開かれた。携帯電話をめぐっては海外に比べ通信料金が高いとの調査もあり、値下げにつながるような競争環境のあり方について議論する。１２月に論点整理、来年２月をめどに中間報告案をまとめる。 
News 16─20日に訪欧しＡＳＥＭなど参加＝政府与党連絡会議で安倍首相
安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、１６─２０日にスペイン・フランス・ベルギーを訪問し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）などに参加すると述べた。ＡＳＥＭは１８、１９日にベルギーで開催される予定。 
News 正午のドルは113円付近、もみあい
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１３円付近。この日のアジア株は全般小動きで、ドル／円ももみあいが続いた。午前の値幅は上下１８銭だった。 
News トランプ氏、判事承認巡る攻防で民主批判 共和支持層にアピール
トランプ米大統領は９日、アイオワ州で開かれた政治集会で、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認手続きを巡る攻防に関して野党民主党を痛烈に批判した。この問題を利用して共和党支持層の中間選挙への関心を高め、民主による議会多数派奪還を阻止したい考えをにじませた。 
News 前場の日経平均は5日続落、世界景気の先行きに警戒感
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１円６５銭安の２万３４０７円７４銭となり５日続落した。前日まで４日営業日で約８００円下落した反動で押し目買いが先行。上げ幅は一時１００円を超えたが、為替が円高に振れたことや世界景気の先行きに対する警戒感が重しとなり伸び悩んだ。１２日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ポジション調整に伴う先物売りなども出て前引けにかけてマイナスに転じた。 
News 政策巡る世界的な混乱回避には透明性が鍵＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、米経済の好調を背景に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する中で、政策を巡って世界的な市場の混乱や誤解を避けるには、透明性とオープンなコミュニケーションが鍵になるとの認識を示した。 
News 米中間選挙、テイラー・スウィフトの投票呼びかけでオンライン登録急増
オンラインでの有権者登録を支援する非営利団体Vote.orgによると、米人気女性歌手テイラー・スウィフトさんが１１月の米中間選挙で投票するようインスタグラムで呼びかけたことを受け、オンラインの有権者登録が大幅に増加している。 
News 英物価連動債の大幅変更、法的リスクにつながる＝ＢＯＥ副総裁
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のブロードベント副総裁は９日、信頼度の落ちている小売物価指数（ＲＰＩ）に大幅な変更を加えた場合、債券保有者から訴えられるリスクにつながるとの懸念を示した。 
