ドル安に推移し、ドル円は112円台
昨日にIMFの世界成長見通しが発表されました。先進国の中では今年も来年もアメリカが一番強いですが、ただ来年の成長見通しが0.2％下方修正されて2.5％となっています。中国も来年は6.2％と、前回よりも0.2％下方修正されています。米中の貿易戦争が影響しているようですね。ただ、アメリカは少しぐらい悪影響が出ても、今後のことを考えて中国に圧力をかけ続けるようですが。ドル円が下がってきており、現在112.75円付近で推移し
News 朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。
News 英ＧＤＰ、6─8月は0.7％増、予想上回る
英国立統計局（ＯＮＳ）が１０日発表した６─８月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前の３カ月間と比べて０．７％増加し、ロイターがまとめたコンセンサス予想の０．６％増を上回った。猛暑を背景に個人消費と住宅建設が増加した。 
News イオン、3―8月期の連結営業益は過去最高 ＳＭを6エリアに再編
イオンは１０日、、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年同期比５．７％増の８９８億円になったと発表した。同期間としては過去最高益となる。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業で夜の時間帯の惣菜強化や価格を見直したプライベートブランド（ＰＢ）の好調などが寄与しているほか、国際事業の黒字化などが貢献した。 
News テックビューロ、フィスコ仮想通貨取引所への事業譲渡で合意
９月に仮想通貨取引所Ｚａｉｆがハッキング被害を受けた問題で、運営会社のテックビューロは１０日、フィスコ仮想通貨取引所との間でＺａｉｆの事業を譲渡する契約を正式に締結したと発表した。顧客への補償は、当初予定したフィスコからの５０億円の金融支援ではなく、フィスコが調達済みの仮想通貨と日本円で行う。 
News ハリケーン「マイケル」、カテゴリー4に勢力強まる＝米気象当局
米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は１０日、ハリケーン「マイケル」が勢力を増し、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」となったと発表した。また、フロリダ州のパンハンドル地域またはビッグベンド地域に上陸する前に、勢力がさらに強まる見込みだとした。 
News 焦点：世界の外貨準備、ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も
世界各国の外貨準備に占めるドルの比率が、下がり続けている。依然６２％と圧倒的な割合だが、米経済が「一人勝ち」とも呼べる好景気と高金利を示す中での低下には、各国が人民元などに通貨分散を進めていることに加え、トランプ政権に対する不信感があるとの見方も出ている。次の経済危機の際にも、マネーがドルに逃避するとは言い切れないかもしれない。 
News 焦点：Ｇ２０、為替がテーマに 米利上げ・新興国通貨安受け
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が、１１日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、貿易摩擦や米利上げを理由に２年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、２国間会議も含めて議論されるとみられる。 
News 安川電が業績予想を下方修正、半導体減速と中国弱含みで
安川電機は１０日、２０１９年２月期の業績予想を下方修正した。半導体投資の減速と中国市場の弱含みを反映、売上高を前年比７．２％増の４９８０億円（前回予想５１００億円）に、営業利益を同３．３％増の５９０億円（同６５５億円）に、最終利益を同１２．６％増の４７０億円（同５００億円）に、それぞれ引き下げた。 
News ユーロ圏経済、リスク高まっているが拡大続く＝ＥＣＢ専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は１０日、ユーロ圏の成長に対するリスクは高まっているが、ユーロ圏経済は今後も潜在成長率をやや上回るペースで拡大するとの見通しを示した。専務理事はシンガポールで「成長に対するリスクはおおむね均衡しているが、保護主義拡大の恐れ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の最終調整、新興国の脆弱性といった世界的な要因に関連するリスクが目立ってきている」と指摘。 
