News 米中首脳、11月末に会談の可能性＝報道
トランプ米大統領は１１月末にアルゼンチンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日、米中両国の当局者の話として報じた。
News News インタビュー：中長期的な財政見通しが重要＝古澤ＩＭＦ副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古澤満宏副専務理事は１１日、ロイターとのインタビューに応じ、世界経済の不確実性に対応するため「できるだけバッファーを高める必要がある」との認識を示した。その上で２０１９年１０月の消費税率引き上げに触れ、「来年の増税は実施し、中長期的な財政見通しをきちんと示すことが重要」と語った。 
News 焦点：ドンキ、国内外の成長加速へ妙手 グループ入りで経営資源確保
競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングス がユニー・ファミリーマートホールディングス の持分法適用関連会社となる。２０％のドンキ株をユニー・ファミマが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得。意外とも言える同社の決断には、総合スーパー（ＧＭＳ）、ディスカウントストア、コンビニという３業態を持つ巨大小売グループを形成し、ファミリーマートや伊藤忠商事 の経営資源も使いながら、国内外での事業展開をさらに加速させようという巧みな戦略がある。 
News 米ＦＲＢ議長とクレイジーさは結びつかず＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と「クレイジーさ（狂気）」は結びつかないとコメントした。 
News 焦点：ファーストリテ、中国市場に強気崩さず 減速で不透明感も
ファーストリテイリングが中国事業について強気の戦略を崩していない。２０１８年８月期の台湾、香港を含めた「グレーターチャイナ」の売上高は前年比２６．９％増の４３９８億円、営業利益は同４７．１％増の７３７億円と大きく伸びた。中国景気減速の影響が懸念される今期も大幅な増収増益を見込んでいる。 
News ファーストリテ、柳井社長の長男と次男が取締役に
ファーストリテイリングは１１日、柳井正会長兼社長の長男である一海氏と次男の康治氏を取締役に昇格させる人事を発表した。創業家としてのガバナンスを強化することが狙い。１１月２９日開催予定の株主総会に諮る。 
News 中国、米国の政治に干渉するつもりはない＝商務省報道官
中国商務省の高峰報道官は１１日、中国は米国の政治に干渉するつもりはなく、米政府が一国主義や貿易保護主義の口実探しをやめるよう望んでいると述べた。ペンス米副大統領は先週４日、１１月の米中間選挙を控え、中国が政権交代をもくろみ、あらゆる手段を講じて米国に内政干渉していると非難した。[nL4N1WK3AT] 
News スバルが検査不正で追加リコール、対象約6000台で関連費用4億円
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、新車出荷前に実施する完成検査での不正問題に関連し、追加のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。リコール対象はまだ措置を行っていなかった「インプレッサ」など９車種、計６１２４台。不具合や事故は起きていない。 
News 新北米貿易協定のような合意の増加に期待＝米セントルイス連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１１日、米国、カナダ、メキシコの間で最近妥結した「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）２．０」のような通商合意が増えれば、貿易や経済成長に関連した不透明感の緩和に寄与するとの見方を示した。 
News 災害・猛暑対策へ補正予算9400億円、財源に建設国債も＝政府筋
政府は、２０１８年度第１次補正予算案で、西日本豪雨などの自然災害や猛暑対策を柱に、歳出を９４００億円程度追加する方針を固めた。１７年度の剰余金を財源に充て、不足する分は建設国債の追加発行で補う。予算案は１５日に閣議決定し、今月召集の臨時国会に提出する。 
