News アングル：ドコモ減益覚悟の値下げへ、上場控えソフトバンクにプレッシャー
ＮＴＴドコモ が、携帯電話料金の値下げを表明した。スマートフォンの端末代と通信料金を分離したプランを軸に、値下げにつながる新たな料金プランを検討する。この影響で同社は来期、６年ぶりの営業減益となる見通しだ。ドコモの減益覚悟の値下げは、株式上場を控えるソフトバンクの大きなプレッシャーとなりそうだ。
News News 日銀、貿易摩擦の影響懸念 黒田総裁「世界経済に影響の可能性」と指摘
激化する米中貿易摩擦の影響について、日銀は懸念を深めている。３１日に公表した経済・価情勢の展望（展望リポート）では「海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きい」と明記。金融政策決定会合後に記者会見した黒田東彦総裁も｢米中貿易摩擦が世界経済に与える下方リスクは、一番着目している」と述べるなど、懸念を表明した。 
News マツダが今期営業益下方修正、欧州で在庫処分 豪雨・為替も重し
マツダは３１日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前期比５２．２％減の７００億円となる見通し。従来は同２８．３％減の１０５０億円を想定していた。７月の西日本豪雨で交通網が寸断されたことなどにより、工場が操業を一時停止したほか、豪ドルやロシア・ルーブルの通貨下落などによる日本からの輸出採算の悪化などが響く。今期の営業利益は１３年３月期（５３９億円）以来の低い水準となる見込み。リフィニティブがまとめたアナリスト２０人の予想平均値は９７０億円で、会社が修正した営業利益予想は市場予想を下回る。 
News テスラ向け電池工場投資「歩調を合わせながら」＝パナソニック社長
パナソニックのの津賀一宏社長は３１日の決算会見で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ向けの電池供給について「量産も軌道に乗ってきて、やっと（車両生産と）歩調が合いつつある」との認識を示した。その上で、テスラと共同運営しているリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」（米ネバダ州）の追加投資に含みを持たせた。 
News マレーシア、ＣＰＴＰＰについて依然検討中＝マハティール首相
マレーシアのマハティール首相は３１日、同国政府は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ１１）」の影響について依然として検討中だと語った。 
News 米ウェイモ、加州の公道で無人走行実験行う許可取得
米アルファベット傘下の自動運転車部門ウェイモは３０日、カリフォルニア州で運転席に誰も座らずに自動運転車の走行試験を行う許可を初めて取得した。カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）が発表した。 
News 野村ＨＤ7―9月期、2年半ぶり赤字転落 米司法省への和解金支払いで
野村ホールディングス が３１日発表した２０１８年７─９月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が１１２億円の赤字（前四半期は５２億円の黒字）となった。四半期ベースでの赤字は１６年１―３月期以来で、ほぼ２年半ぶり。米子会社による住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売問題で、米司法省に支払う和解金のうち、約２００億円を計上したことが主因。 
News コラム：米国は本当の民主主義国家と呼べるか
民主主義が定着した国の有権者は、政見や政策、イデオロギーの違いで政党を選ぶために投票所に行くことに慣れている。だが自由が制限された国では、候補者や争点についてではなく、自由で公平な選挙や、そもそもの選挙権を巡る選択肢について投票することが多い。 
News 英国で広がる企業の経営悪化、破綻件数が9年ぶりの高い伸び
英政府機関の債務超過局（インソルベンシー・サービス）は３０日、イングランドおよびウェールズにおける企業の経営破綻が第３・四半期に前年同期比１９．３％増の４３０８件だったと発表した。 
News 東エレク、通期予想を下方修正 半導体投資の調整響く
東京エレクトロンは３１日、２０１９年３月期の連結営業利益予想を従来の３６６０億円から３０９０億円（前期比９．９％増）に下方修正した。半導体メーカーによる設備投資計画の調整が響く。 
