News 日経平均は大幅反発、米中貿易摩擦の緩和期待 上げ幅は今年2番目
東京株式市場で日経平均は大幅反発。上昇幅は大発会以来今年２番目の大きさとなった。寄り付きからプラス圏を維持する中、一部報道でトランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示したと伝わり急伸した。
News News 米株安なら円高、ユーロ1.13ドル割れに警戒＝来週の外為市場
来週の外為市場では、引き続き米国を含む世界の株価動向が円相場に大きな影響を与えそうだ。最大のイベントはもちろん米中間選挙だが、独で行われると報じられているキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部会合も、年初来安値圏にあるユーロの行方を左右する可能性があるため要注目だ。 
News 来週の日本株は底堅い、米中間選挙が想定内なら戻り試す展開も
来週の東京株式市場は、底堅い値動きが見込まれる。トランプ米大統領が中国との貿易合意草案の作成を指示したと一部で報じられ、両国の通商問題が解決に向かうことへの期待が浮上している。 
News 日銀、スルガ銀に最大2000―2500億円の資金供給可能に 資金繰り対策で＝関係筋
日銀は、スルガ銀行の資金繰りに万全を期すため、最大で２０００─２５００億円の資金供給を行う体制を整える。スルガ銀が差し入れる住宅ローン債権を元にした信託受益権を担保として認める。スルガ銀に端を発する金融システム不安を未然に封じ込める狙いだ。複数の関係筋が２日、明らかにした。 
News トランプ氏、対中貿易合意草案の作成指示と報道 株価が急騰
トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を内閣に指示したとブルームバーグが２日報じたことを受け、日経平均が後場の終盤に一段高。上げ幅は一時６００円を超え、２万２３００円付近まで上昇した。 
News 三菱商が利益目標9000億円、社長「既存事業の延長線上で達成」
三菱商事は２日、２０２２年３月期までの中期経営計画を発表した。既存事業に加え、インターネット関連や消費者向け事業などを強化することで、２２年３月期に連結純利益９０００億円（１９年３月期予想６４００億円）をめざす。 
News ソーシャルメディア企業、米中間選挙での投票を有権者に呼びかけ
米ソーシャルメディア企業やハイテク企業は、政治に関する誤った情報や扇動的な情報の拡散を阻止できていない、あるいは阻止に努めていないとの国民や議会の批判にさらされる中、来週の米中間選挙で有権者の投票を促す取り組みを強化している。 
News ブレグジット後のユーロ決済のリスクを注意深く監視へ＝独財務省
ドイツ財務省の報道官は１日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後にユーロの決済に関して生じる恐れのあるリスクを注意深く監視していくと述べた。 
News 欧州経営者団体、メイ英首相にＥＵ離脱巡り早期の合意求める
欧州の企業トップで構成する欧州産業家円卓会議（ＥＲＴ）は１日、英国のメイ首相に対し、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でできるだけ速やかに合意をまとめるよう呼び掛けた。 
News 米大統領、対中貿易合意の草案作成指示と報道 中国関連株買い
トランプ米大統領が中国との貿易合意草案の作成を指示したと一部で報じられたことを受けて、東京株式市場では２日、中国関連株に買戻しが入った。 
