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11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加=内閣府

内閣府が30日発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.1ポイント低下し42.9となった。2カ月連続で前の月を下回った。構成4項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
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アングル:コアCPIは1%で頭打ち、原油下落の影響本格化へ

消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は当面、1%の上昇で頭打ちになる可能性が高くなっている。今年10月以降、原油価格が下落し、これまで物価上昇を支えてきたガソリン価格などに影響するためだ。日銀は物価上昇率2%を目標として金融緩和政策を継続しているが、ますます「ゴール」が遠ざかり、難しい政策運営を迫られそうだ。
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前場の日経平均は6日ぶり反落、米中首脳会談前で方向感欠く

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比0円68銭安の2万2261円92銭となり、ほぼ横ばいながら6日ぶりに反落した。今週末の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行われる米中首脳会議を前に投資家は様子見姿勢を強めた。外部環境にも手掛かり材料が乏しい中、前日終値付近の狭いレンジで方向感なく推移した。さえない中国統計が重しとなったほか、連日上昇の後で利益確定売りも出たが、出遅れ株を物色する動きがみられ、下値は限定的だった。TOPIXは前場プラス圏で引けた。