News 消費増税の平準化措置、景気改善基調の持続に資する＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で、２０１９年１０月に予定されている消費増税の影響を平準化するための措置について「経済の改善基調を持続することに資する」と評価した。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。
News News サイバーセキュリティー、各省庁で必要な取り組み 米とも緊密連携＝官房長官
菅義偉官房長官は７日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。 
News 関税引き上げで信頼感に打撃、米景気減速の要因に＝ＮＹ連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、貿易関税引き上げによる米経済への影響はこれまでのところ「比較的小さい」とした上で、信頼感と企業投資が打撃を受けており、雇用と経済成長が阻害されるとの見解を示した。 
News 日本の政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋
政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する見通しだ。 
News ロイター企業調査：外国人技能工、制度不備に不安も8割が歓迎
１２月ロイター企業調査によると、入国管理法改正によって一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、労働力不足の緩和を理由に８割がおおむね歓迎する意向を示している。 
News ロイター企業調査：ＩｏＴやＡＩ導入4割、技術者確保は9割が困難
１２月ロイター企業調査では、４割の企業がＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を導入していると答えたが、それが利益率向上に多いに効果を発揮しているとの回答は１割にとどまった。 
News ロイター企業調査：来年の国内景気、7割が今年以上の成長見込む
１２月ロイター企業調査によると、来年の景気は海外での減速懸念が広がっているの比べて、国内景気はそれほど減速懸念は広がっておらず、今年と同程度かそれ以上の成長率になるとの見通しを示す企業が７割を占めた。政府が大規模な景気対策を打ち出していることも影響している可能性がある。 
News 日産から一部ずさんな検査あったと報告、リコール検討指示＝国交相
石井啓一国土交通相は７日の閣議後会見で、日産自動車から、出荷前に機能の安全性などを確認する完成検査において新たな不正が社内調査で見つかったとの報告を受けたことを明らかにした。国交省として同社に報告内容の詳細を求め、「リコール（回収・無償修理）の要否について検討するよう指示した」と述べた。 
News 米政権、ハイテク企業幹部と会合 技術革新や雇用で意見交換
トランプ米政権は６日、大手ハイテク企業幹部らとの会合を開き、イノベーションや将来の雇用などについて意見交換を行った。 
News 米テスラ、3月満期の転換社債は株式と現金で償還＝ブルームバーグ
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、３月に償還期限を迎える転換社債の保有者が転換を選択した場合、株式と現金を５０％ずつの比率で組み合わせて償還する見通しだ。ブルームバーグが６日、社債保有者への通知の写しを引用して報じた。 
