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［１日　ロイター］ - 米南部を２５日に直撃した大型ハリケーン「ハービー」に伴う洪水被害は、保険付きと無保険の損害を合計すると２５０億―３７０億ドルに上る見通しだ。米情報分析会社コアロジックが１日、試算を明らかにした。

［パリ　１日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は１日、北朝鮮が数カ月以内に長距離弾道ミサイルを発射する能力を有するとし、中国に対し外交的な問題解決に向けてより積極的な対応を求めた。

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ国民の３分の２は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）がＥＵにマイナスの結果をもたらすとみており、長期的にプラスだとみている国民の割合は２割にとどまっている。調査会社Forschungsgruppe WahlenがＺＤＦテレビの委託で行った世論調査で判明した。

［東京　１日　ロイター］ - 金融庁は、足元で残高が増えている銀行カードローンについて、実態把握のために立ち入り検査を行なうと発表した。専用ホットラインで利用者からの情報も受け付ける。問題のある銀行にはカードローンに関する業務運営の適正化、審査の厳格化を促す方針。法曹界や政界からは総量規制の導入を求める声が出ているが、金融庁内には慎重な意見が目立つ。

［香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国政治の方向性が間もなく明らかになるかもしれない。新華社は３１日、５年に１度開かれる共産党大会が１０月１８日から始まると伝えた。最高指導部の入れ替えは、習近平国家主席の思惑を大いに語ることになるだろう。

［東京　１日　ロイター］ - 来週の外為市場では、７日に予定される欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会が注目される。ＥＣＢのドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）の終了時期や具体的な手法についてヒントを提供すれば、一段のユーロ高が見込まれる。この場合、円はユーロ／円の上昇による円安と、対ユーロでのドル安のあおりの綱引きとなって方向性が出にくく、最近のレンジ内に留まりそうだ。

［東京　１日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、値固めの動きとなりそうだ。北朝鮮情勢や米国の債務上限問題などのリスク要因が消えないことに加え、欧米の金融政策にも不透明感がある。米金利が上昇しない環境の中では、大型株主導による日経平均の上値追いには限界がある。一方、日本株のバリュエーションに割高感はなく、不測の事態がなければ売り込む要素も乏しい。好業績株や材料性のある銘柄を個別物色する展開が予想される。

［東京　１日　ロイター］ - ユニー・ファミリーマートホールディングス は１日、伊藤忠商事 と協力し、金融関連ビジネスを強化すると発表した。ファミリーマートが保有する「ファミマ・ドット・コム」株をユニー・ファミマに移管し、社名を「UFI FUTECH」（ユーエフアイ・フューテック）とする。出資比率は、ユニー・ファミマが７２．３３％、伊藤忠商事が２７．６７％。社長は、沢田貴司ファミリーマート社長が兼務する。

［東京　１日　ロイター］ - 東芝の半導体メモリー事業売却を巡り、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガンＣＥＯ（最高経営責任者）が８月１１日付で東芝の綱川智社長に書簡を送り、一連の法的措置関係によって両者の関係を悪化させたとし、謝罪したことが明らかになった。

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、月内にも日本郵政株の２次売却を実施する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。政府が郵政株を売却するのは、２０１５年１１月の新規公開時以来、１年１０カ月ぶり。週明け４日に引き受けシンジケート団への説明会を開き、関係する金融機関に２次売却の方針を伝え、正式決定する。