News

正午のドルは110円半ばに反落、米株に対する警戒感続く

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の110.59/61円。ユーロは堅調で一時1.1463ドルと1週間ぶり高値を更新した。前日のニューヨーク市場終盤でドルは、米国株の急反発に足並みを合わせて買い戻されたが、東京市場の正午までに上昇分をほぼ返上した。仲値公示にかけては110.89円まで上昇したが「思ったより実需のドル買いが少なかった」(国内銀)とされ、その後はジリ安となった。「米国株の乱高下が続く限り、警戒ムードはぬぐえない」(外為アナリスト)との意見が聞かれた。市場では「米中IT戦争」とも呼ばれるIT分野での両国のつばぜり合いの行方が懸念されており、ドル相場にはマイナス要素となっている。複数の関係筋は、トランプ大統領が国内企業に対し、中国のファーウェイとZTEが製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討していることを明らかにした。
News

寄り付きの日経平均は反落、利益確定売りが先行

寄り付きの東京株式市場で日経平均は前営業日比119円74銭安の1万9957円88銭となり、反落して始まった。前日大幅高の後で利益確定売りが先行。節目の2万円大台を割り込んだ。足元で荒い値動きが続き、投資家には不安心理もくすぶっている。安寄り後はやや下げ渋り、2万円の攻防となっている。石油・石炭製品、サービス、銀行が安い。半面、パルプ・紙、非鉄金属などはしっかり。
News

長期金利の一時的マイナス許容、海外下振れリスクは増加=日銀会合意見

日銀は28日、12月19─20日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。長期金利が低下する中、一時的にマイナスになることも許容すべき、との意見が出た。長期金利低下の要因ともなった海外経済については、下振れリスクの増加に言及する声が多く出ていた。
News

鉱工業生産11月は前月比1.1%低下、自動車など計画は慎重=経産省

経済産業省は28日公表した11月の鉱工業生産指数速報値は前月比で1.1%低下した。業務用機械や家電・電子部品が下落したのが響いた。10月に自然災害からの挽回生産で押し上げた反動が出た恰好。10━12月は7-9月と比べて増加する見通しだが、1月の生産計画は自動車を中心にマイナスに転じており企業の慎重姿勢が表れた。