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米民主党指導部、トランプ氏関連のマッサージ店創業者の捜査要求

米民主党の議会指導部は連邦捜査局(FBI)に対し、トランプ大統領の知人とされるフロリダ州のマッサージパーラーチェーン創業者を捜査するよう求めた。同党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は18日、その他4議員の署名が入った書簡を公表。「(マッサージ店創業者である)Li 'Cindy' Yang氏によるとされる活動、および彼女と大統領の明らかな関係に関する公表されたリポート」を捜査するよう求めた。
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竹田JOC会長退任報道「コメント控える」=菅官房長官

菅義偉官房長官は19日午後の定例会見で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑を踏まえて同日の理事会で退任を表明するとの報道について「民間団体の役員人事はそれぞれの団体において決定されること」としてコメントを控えた。政府として「東京都などと連携し東京大会が歴史に残る大会になるようしっかり支援する」と述べた。
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19年公示地価、地方圏の全用途・住宅地が27年ぶり上昇 商業地も堅調

国土交通省が19日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、地方圏の全用途と住宅地の上昇率が1992年調査以来、27年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても全用途、商業地、住宅地のいずれも上昇幅が拡大しており、札幌、福岡など地方の主要4市を中心に地価の回復傾向が地方圏にも広がっている。
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ストレス下での収益・経営体力の試算結果提示へ=日銀の19年度考査

日銀は19日、取引先金融機関を対象にした2019年度の考査の実施方針を発表した。人口・企業数の減少などの構造要因と低金利環境の長期化で国内預貸業務の収益性低下が続く中、収益力や経営体力の把握・評価が考査のポイントとなる。一定のストレス下での収益などの試算結果を提示して課題認識を促すほか、信用コストが増加に転じつつある中、貸し倒れ損失の見通しなども検証する。
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日経平均は反落、利益確定売り先行 FOMC控えた様子見も

東京株式市場で日経平均は3日ぶり反落。外部環境面で大きな変化がない中、連騰の反動で利益確定売りが先行した。国内勢から期末のポジション調整売りなども出て下げ幅は一時150円を超えたが、上海株がしっかりで始まると下げ渋り、小幅ながらプラス圏に浮上する場面もあった。ただ、その後は米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まった。午後は小幅安の水準でもみあった。