News 焦点：月例報告基調判断下げ先送り、増税延期につながる表現回避
政府は３月の月例経済報告で、景気の基調判断の引き下げを事実上先送りした。景気認識の引き下げが消費増税の延期につながった過去もあるだけに、明確な「意思表示」を避けたかたちだ。ただ、政府内には輸出・生産判断の引き下げの大きな要因になった中国経済の動向を含め、海外経済の先行きを警戒する声もあり、国内景気は「視界不透明」なままだ。
News News 物価2％のモメンタム損なわれれば、当然追加緩和を検討＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は２０日の参院財政金融委員会で、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれることになれば、「当然、追加緩和を検討していくことになる」と語った。渡辺喜美委員（無）の質問に答えた。 
News 総括判断3年ぶり下方修正、「緩やかな回復」は維持＝月例経済報告
政府は、２０日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の総括判断を２０１６年３月以来、３年ぶりに引き下げた。中国経済の減速で輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動に弱さがみられる現状を反映した。一方、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費や設備投資は堅調とし、「緩やかに回復している」としてきた基調判断は今回も維持した。 
News 麻生発言、物価2％へ直ちの日銀政策は必要ないとの理解＝安倍首相
安倍晋三首相は２０日午後の参院財政金融委員会で、日銀が２％の物価目標に「こだわり過ぎるとおかしくなる」とした麻生財務相の発言について、金融緩和が雇用を中心に実体経済に効果を発揮している中で、物価２％目標達成だけのために政策対応をすぐにとる必要はない、との意味と理解していると語った。風間直樹委員（立民）への答弁。 
News イタリアとの関係を「新たな時代」に、中国主席が伊紙に寄稿
中国の習近平国家主席は２１日のイタリア訪問を控え同国の新聞に寄稿し、中国はイタリアとの「グローバル戦略パートナーシップ」を強化する用意があると表明した。 
News 日銀、企業向けサービス価格指数改定の最終案を公表 19年央に移行
日銀は２０日、企業向けサービス価格指数の２０１５年基準改定の最終案を公表した。２０１９年央をメドに１５年基準の指数に移行する予定。広がる「インターネット広告」などの品質調整方法の見直しで指数の精度改善を図るほか、四半期ごとに「卸売サービス価格指数」を新たに公表することで、政府の国内総生産（ＧＤＰ）統計の精度向上にも資することになる。 
News 米議員、ＩＴ大手に暴力コンテンツの迅速な削除要請 ＮＺ乱射受け
ニュージーランド（ＮＺ）でのモスクで起きた銃乱射事件で、襲撃の様子がソーシャルメディアでライブ配信されたことを受け、米下院国土安全保障委員会のトンプソン委員長は、情報技術（ＩＴ）大手４社に対し、暴力的なコンテンツを迅速に削除するよう求める書簡を送った。 
News 中国の「一帯一路」巡る誤解は回避し難い＝外務次官
中国外務省の王超次官は２０日、習近平国家主席の訪欧を前に記者会見し、自国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡って誤解が生じるのは「回避し難い」ことだと述べた。 
News 英首相、ＥＵに短期の離脱延期を要請へ＝関係筋
メイ英首相は２０日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領に書簡を送り短期のＥＵ離脱延期を要請する。政府筋が明らかにした。 
News オピニオン：世界経済は５月以降反転へ、悲観無用な５つの根拠＝青木大樹氏
［東京 ２０日］ - 世界経済の後退懸念が足元で高まっているが、１─３月期の弱い数字は一時的な要因によるものが大きく、５月以降は復調がはっきりする、とＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、青木大樹氏は予測する。 
