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ロイター企業調査:米中摩擦の影響「ある」5割超に増加、昨秋3割

3月ロイター企業調査によると、米中貿易摩擦の影響を受けている企業は5割超と、昨秋の3割から増加した。影響は受注・生産・設備投資など企業活動全般に広がりを見せている。足元の貿易摩擦は19年中にも解決するとの見方が増えたが、覇権争いの長期化を予想する企業も多い。中国経済の減速は20年以降も続くとの見方が6割近くを占める一方、中国の拠点を移管する動きはほとんど見られていない。
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ロイター企業調査:黒田総裁の信頼度、「変わらず」と「低下」が拮抗 厳しい見方

3月ロイター企業調査によると、日銀の黒田東彦総裁への信頼感が就任時と比べて低下したとの回答が半数近くに上り、信頼感は変わらないとの回答とほぼ拮抗した。物価や実体経済に成果が出てないとの厳しい見方も多い。日銀の政策は現状維持が望ましいとの回答が7割近くとなり、緩和政策の出口に向かうべきとの回答は昨年1月と比べ大幅に減少した。10月に消費増税を控える中、景気への懸念が示された形だ。
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寄り付きの日経平均は続伸、FOMC後の米株高に反応

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比104円34銭高の2万1713円26銭となり、続伸で始まった。国内休場中の米国株の上昇を受けた買いが先行した。一方、1ドル110円台まで円高に振れた為替が重しとなっており、買い一巡後は上げ幅を縮小している。医薬品、銀行株が軟調。鉱業、機械セクターが高い。TOPIXは一時下げに転じた。
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消費者物価、2月は+0.7%に上昇幅縮小 ガソリンが下落に転じる

総務省が22日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.3となり、前年同月比で0.7%上昇した。前月の0.8%上昇からプラス幅は縮小。ガソリン価格が2年3カ月ぶりに下落に転じたことで、エネルギーのプラス寄与が縮小した。ロイターがまとめた民間予測の0.8%上昇を下回った。
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米金利先安観を利益にする戦略2019 米ドル円売り+FXオプション 合成ポジション投下

2019年3月FOMCの金利引き上げ休止発表により米金利先安観がでてきました。米金利先安観が出始めた後というのは一定期間円高傾向=米ドル円下落気味に推移することが多いものです。昨日これを狙って合成ポジションを投下しているので、その内容をご紹介させていただきます。トライオートFXの米ドル円買いポジションを担保にする形で、DMMFXでの米ドル円売り+サクソバンク証券FXオプションでのプットオプション売りを組み合わせています。この仕掛けの名前は、「米金利先安観を利益にする戦略2019」としておきます。