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［ワシントン　３日　ロイター］ - 米共和党のマコネル院内総務は３日、米ＡＢＣテレビの番組で米税制改革法案の上下院での一本化作業について、両院協議会が合意に達し、トランプ大統領の署名を経て成立することを楽観していると述べた。

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４４円６５銭安の２万２７７４円３８銭となり、小反落した。米上院が２日に税制改革法案を可決したことで、法案成立に向けた期待から買いが先行。為替が円安に振れたことも支えになったが、上値を買う投資主体は不在で、寄り後まもなく下げに転じた。ロシア疑惑の再燃による米政治の混乱や北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念された。

［ワシントン　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米上院共和党は、税制改革を早期に実現したいがために自らの原則を放り出そうとしている。上院は２日に税制改革法案を可決したが、その直前に財政赤字を巡る懸念や過度に富裕層寄りの性格を覆い隠すためのいくつかの修正が行われた。下院で既に可決された内容が異なる税制改革法案との一本化がこの先には待っている。

［ロンドン　４日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックは４日、ロンドンでオフィスを新設し、来年に８００人を雇用すると発表した。

［ベルリン　２日　ロイター］ - 独誌シュピーゲルは２日、ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）が２０１７年の独経済成長率予想を２．３％に引き上げると報じた。

［シミ・バレー（米カリフォルニア州）　２日　ロイター］ - 米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）は、ミサイル発射実験を続ける北朝鮮の脅威に対応し、米西海岸に新たなミサイル迎撃システムを配置するため、場所の選定を進めている。２人の議員が２日、明らかにした。

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、昨年の大統領選中にトランプ陣営がロシアと共謀したとされる問題について、疑惑を否定するツイートを相次いで投稿した。

［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４円５０銭高の２万２８４３円５３銭となり、続伸で始まった。米上院が２日に税制改革法案を可決したことで、法案成立に向けた期待から買いが先行した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官の更迭論が浮上するなか、複数の関係筋は、トランプ大統領就任１年の節目に合わせてコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やクシュナー大統領上級顧問を含む政権ポストが刷新される公算が大きいと明らかにした。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 今週の米株式市場では、税制改革法案成立に向けた動きや、８日に期限を迎える連邦政府の暫定予算などの政治リスクをにらみながらも、投資家にとっては「買わないリスク」の方が大きいことを意識する展開が予想される。