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■金融市場の停滞はさらに長引くかも… 金融市場の方は、相変わらず、方向感のない停滞した動きを続けています。
米ドルＶＳ世界の通貨 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 日足）
世界の通貨ＶＳ円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 日足）
 こうした流れは、当面、続くと話をしてきましたが、さらに長引きそうな気配です。
【参考記事】
●米中貿易交渉の合意期待でリスクオンだがドル/円は右往左往!? 狙いはユーロ/ドル！（4月5日、今井雅人）
 世界的な景気後退懸念から、リスクオフの動きが起きる可能性も、以前のコラムで指摘しましたが、それも今のところ、回避できそうなムードとなってきました。それは、以下の3つのことが要因でしょう。
【参考記事】
●ハト派は米国だけじゃない！ 米ドル安より円高を警戒。ユーロ/円の売り戦略を検討へ（3月28日、今井雅人）
■米中通商交渉は合意間近！ まず、1点目は、米中通商交渉の行方についてです。
 現在、閣僚級協議が終わったあとも、実務者会議が断続的に行われていますが、どうやらかなり、合意に近づきつつあるようです。
 トランプ米大統領も「もう少しで合意できるところまで来ている」と発言していますが、中国の習近平国家主席も、同様の発言をしています。
【参考記事】
●米中貿易交渉の合意期待でリスクオンだがドル/円は右往左往!? 狙いはユーロ/ドル！（4月5日、今井雅人）
 こうした動きの背景には、昨年（2018年）の秋口から、中国経済が大きく減速したことがあります。
現在、実務者会議が断続的に行われている米中通商交渉は、かなり合意に近づきつつあるようだ。2018年の秋口から中国経済が大きく減速したことも、局面が大きく変わってきている背景にあると今井氏は指摘している。写真は2017年11月の米中首脳会談時のもの (C)Bloomberg/Getty Images
 中国側も、最初は米国と全面戦争の構えを見せていましたが、今の時点で米国と真正面から対立するのは、中国側にとって、よりダメージが大きいと判断したようで、そこから局面が大きく変ってきているのだと思います。
 トランプ米大統領のことですから、最後まで、その行方が分からないという一抹の不安は残りますが、今回は、合意する可能性が、かなり高いと考えています。
■中国発の経済危機リスクは後退へ 2点目は、中国の景気対策です。
 先日（3月5日～）の全人代（全国人民代表大会）において、中国政府は2兆元、日本円にして約35兆円程度の景気対策を講じることを決定しました。内容は、企業の税負担と社会保険料負担を軽減するというものです。
 リーマンショックのときは、40兆円以上の景気対策を講じましたが、多くは公共事業でした。しかし、今回は、企業への負担を軽減するという対策で、公共事業依存の対策よりは、より効果のある対策だと思っています。
 これが、中国経済の下支え要因になってくる可能性は、十分にあります。ですから、中国発の経済危機というリスクも、かなり遠のいたのではないかと考えています。
 3点目は…

■ご祝儀相場でも、米ドル/円と日経平均は失速気味 みなさん、こんにちは。
 前回のコラムでご紹介させていただいたように、新年度スタートのご祝儀相場にも関わらず、米ドル/円と日経平均は早々に失速気味。
【参考記事】
●112円目前のドル/円、一転反落の可能性!? 事態好転の兆しに英ポンドの上昇余地拡大（4月4日、西原宏一）
 米ドル/円は節目の112.00円にも届かず、反落(高値は4月5日の111.82円）。一時、111.00円を割り込む展開。
米ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 4時間足）
 一方、日経平均も続伸できず。
 米国株の続伸を横目に上昇するも、200日移動平均線が位置している2万1895円が上値を押さえている展開です。
日経平均 日足（出所：Bloomberg）
 日経平均の上値を押さえているのが、本邦機関投資家の「期初の益出し」。
 一部の本邦機関投資家は、新年度入りの早い時期に保有株を売却して、当期の利益を一定の度合いで確保する傾向があります。
 これは、「新年度の収益目標達成への気持ちに余裕が出る」効果を狙っての行動のようです。
 そのため、先週（4月1日～）は新年度入りし、「株高・円安」相場となっても、今週（4月8日～）に入ると、一部の機関投資家から「期初の益出し」による株売りが出て、日経平均は上値の重い展開となっています。
 結果、今週（4月8日～）の「日経平均と米ドル/円」は、上値の重い展開となり、調整局面入り。
■ＩＭＦが世界経済は「不安定な状況」と警告 一方、4月2日（火）の欧米市場では、ＩＭＦ（国際通貨基金）のラガルド専務理事が「世界的に成長が鈍化する中、世界経済は不安定な状況にある」とコメント。
 このコメントは、現在、多くの中央銀行が緩和に移行しつつあることを裏付けるものであるともいえます。
 つまり、世界経済は不安定な状況に向かっていると認識しているため、主要中銀が緩和スタンスに変更しているということになります。
 そして今週（4月8日～）、ＩＭＦは2019年の世界成長率見通しを3.3％とし、金融危機以降で最低の水準に下方修正した模様（１月の予想は3.5％）。
 米国を中心とした関税引き上げが貿易を圧迫していることを、要因のひとつとして挙げています。
 このＩＭＦの発表が、「セル・イン・メイ」の時期を控えた米国株の上値を重くしています。
ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）
 来週（4月15日～）から…