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「一帯一路」は地政学ツールではない、懸念には対応=王毅国務委員

中国の王毅国務委員兼外相は19日、来週北京で開催する「一帯一路サミット」を前に記者会見し、巨大経済圏構想「一帯一路」は「地政学的ツール」でなく、参加国に債務危機をもたらすものでないと主張した。ただ、一帯一路を巡る懸念にどう対応するかについて建設的な提言を歓迎すると述べた。
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10連休にフラッシュ・クラッシュはないとみる 理由とは?トラウマとなった年初との違いは?

■筆者のメインシナリオ、ドル高の継続を市場の値動きが証明 筆者が繰り返し指摘してきたメインシナリオ、すなわち米ドル高の継続は、巷の見方とは相違するかもしれない。しかし、市場の値動きが証明しているだけに、一段と可能性が高まっていると思う。
 FRB(米連邦準備制度理事会)のハト派スタンス転換および利上げ停止、そして、米金利の逆イールドカーブ云々で米景気後退を危惧する声も多かったが、少なくとも目先では杞憂であることが証左されている。
 本コラムでも指摘したように、仮に逆イールドカーブのサインがホンモノであったとしても、米景気後退は早くても来年(2020年)になる計算であり、本当のところは逆イールドカーブ自体が大げさに取り上げられていた疑いが濃厚なので、信憑性は低い。
【参考記事】
●逆イールドを深刻に捉えすぎる必要はない!? 景気後退は早くても来年、当面ドル高維持(2019年3月29日、陳満咲杜)
■景気の先行指標として有効な「株のパフォーマンス」 景気全体の判断は、たとえFRBであっても容易ではないから、個別の指標を取り上げた論議自体はほとんど意味を持たない。
 とはいえ、一般人にも、方法がないことはない。一般人にとってわかりにくい物差しがあっても意味がないから、最もわかりやすく、また、使える指標は「株価」だと思う。
 景気の先行指標として、株式のパフォーマンスが有効であることは、歴史が繰り返し証明してきた。一般論として、株式のパフォーマンスは、景気の強弱を現実より1年か1年半ぐらい早めに織り込んでいくという傾向が強いから、株価を見ることは、一般の投資家にとって、最も手っ取り早く、また適切な指標となるはずだ。
 米国株の三大指数(NYダウ、ナスダック、S&P500)は、2019年年初から、ほぼ一本調子の戻りを果たし、昨年(2018年)高値、すなわち史上最高値に迫る勢いを示している。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
ナスダック 日足(出所:Bloomberg)
S&P500 日足(出所:Bloomberg)
 米国株は昨年(2018年)10月高値から大きく反落していたが、そのブル(上昇)トレンドが終わっていないことも本コラムにて指摘してきたとおりで、これから高値更新を果たす可能性が高いとみる。
【参考記事】
●逆イールドを深刻に捉えすぎる必要はない!? 景気後退は早くても来年、当面ドル高維持(2019年3月29日、陳満咲杜)
■200日線を回復した日経平均の上昇余地は大きい また、昨年(2018年)、最も悪いパフォーマンスを記録した上海株も、今年(2019年)第1四半期の上昇をもって、昨年(2018年)ほぼ1年間の下げ幅を取り戻したほどだ。
上海総合指数 日足(出所:Bloomberg)
 この意味では、上海株云々で日経平均の低迷を説明してきたロジック自体も崩れており、目先、やっと200日移動平均線(200日線)を回復した日経平均の上昇余地は大きいと思う。
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
 株のパフォーマンスが景気の先行指標として有効であれば…
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インタビュー:投資銀行モデルは崩壊、顧客基盤ベースに独自路線=永井・野村CEO

野村ホールディングスの永井浩二グループCEO(最高経営責任者)はロイターとのインタビューで、バルジブラケット(巨大投資銀行)が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。
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来週の日本株は高値圏で底堅い、日米で本格化する企業決算が焦点

来週の東京株式市場は、高値圏で底堅い値動きが見込まれる。日米で本格化する企業決算が世界景気の先行き懸念を後退させる内容になれば、日経平均は一段と戻りを試す可能性がある。米中通商交渉の進展期待も引き続き相場を下支えしそうだ。一方、10連休を前に積極的に売買する投資家は限られる。重要イベントや経済統計が少ない中で、利益確定売りが上値を抑えることも予想される。
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日経平均は反発、景気敏感株中心に買い 任天堂一時17%超高

東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高など外部環境の落ち着きを好感し、景気敏感株を中心に買いが入った。ただ、10連休が接近し、ポジションを積極的に積み上げる姿勢は限られ、上昇一服後はもみあいを続けた。東証1部の出来高は今年最低。個別では任天堂や同社の関連株が急伸した。