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日立、日立化成の売却検討 早ければ5月にも手続き開始=関係筋

日立製作所は、子会社の日立化成について、早ければ5月にも売却プロセスを開始する方向で検討している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却の過程で日立化成は複数に分割される可能性もある。複数の日本企業やプライベート・エクイティ・ファンドが関心を示しているという。
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野村HD19年3月期は1004億円の当期赤字、役員賞与ゼロに

野村ホールディングスが25日発表した2019年3月期連結決算(米国会計基準)は、当期損益が1004億円の赤字(前年は2193億円の黒字)となり、リーマン危機のあった09年3月期以来10年ぶりの赤字となった。米国の株式執行子会社などのれんの減損に加え、リテール部門、海外の市場部門などの不振が響いた。
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日経平均は反発、円安基調が安心材料 日銀の緩和姿勢明確化で一段高

東京株式市場で日経平均は反発した。10連休を控えて様子見ムードが強く、朝方は小安く始まったものの、為替の円安基調が安心材料となってプラス圏に浮上した。日銀が24─25日の金融政策決定会合で、フォワードガイダンスを修正。「少なくとも2020年春ごろまで」と緩和姿勢を明確化したことに海外短期筋が反応し、先物主導で上げ幅が拡大した。電鉄、不動産など金利敏感株への買い戻しも相場の支えになった。
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ドル111円後半、日銀決定会合は無風通過

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の111円後半。日銀決定会合ではフォワードガイダンスの明確化がなされたものの、為替市場の反応は限定的だった。前日4カ月ぶり高値をつけた流れを引き継いで、朝方は輸入企業や短期筋のドル買いが先行したが、午後は111円後半でのもみあいとなった。