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前場の日経平均は続落、米中貿易摩擦を懸念 一時2万2000円割れ

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比171円36銭安の2万2087円37銭となり、続落した。トランプ米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税を10日に10%から25%に引き上げると表明したことで、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が広がった。国内連休中に為替が1ドル110円台後半まで円高方向に振れたことも重しになった。取引時間中としては4月12日以来となる2万2000円割れとなる場面もあったが、上海株の反発が安心材料になり、やや下げ渋った。
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コラム:米中関係、容易ならざる緊張緩和

[サンフランシスコ 6日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がツイッターに対中関税を引き上げると投稿したため、米国やアジア、欧州の主要株価指数は軒並み下落した。ただ、米国はさまざまな形で中国に対する締め付けを強めており、たとえ米中貿易協議が妥結に至っても両国関係が容易に好転することはなさそうだ。