News トルコ当局、国内銀に国債購入の拡大要請 外国人の買い低迷で
トルコ財務省は先週、国内の主要１２銀行の担当者を呼んでリラ建て国債の購入を拡大するよう促した。これに対して銀行側は、長期債の発行を増やしてほしいとの要望を出した。２人のバンカーが２８日、ロイターに明らかにした。
News News ロシア、ＯＰＥＣプラス減産合意の延長を慎重に検討へ＝第1副首相
ロシアのシルアノフ第１副首相は２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）およびＯＰＥＣ以外の産油国（ＯＰＥＣプラス）との間で取り決めた減産合意について、延長するかどうかロシアとしては慎重に検討する姿勢を示した。 
News 訂正：日産のインフィニティ、業務効率化へ本社を香港から日本に来年移転
日産自動車の高級ブランド、インフィニティは、グローバル本社を２０２０年半ばに香港から横浜に移転する。 
News ドル109円前半、半月ぶり安値
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１０９円前半。一時１０９．１５円まで売られ、今月１５日以来半月ぶり安値をつけた。米金利の低下が上値を重くしたものの、下値では国内勢の買いが入ったという。 
News パプア首相が辞任、政治混乱で国内資源開発事業に影響も
パプアニューギニアのオニール首相は２９日、正式に辞任した。政権運営を巡る懸念や貧困層が国内資源の恩恵を受けていないと批判する声が高まるなか、閣僚や与党議員の離反が相次ぎ、退任に追い込まれた。 
News 野村の行政処分に法令違反ないとの一節、踏まえて対応＝日証協会長
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は２９日の定例会見で、東京証券取引所の市場再編に関する情報漏えいで行政処分を受けた野村証券について「証券界に対して信頼性の向上が強く求められている中で、不適切な情報伝達があったことは誠に遺憾だ」と述べた。 
News 世界の租税回避地ランキング、英国領が上位独占＝調査
税金調査を手掛ける民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）が２８日公表した調査結果によると、世界で企業に利用される租税回避地のランキングは英国領のバージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島が上位３位を独占した。 
News アングル：中国は保有米国債を売却するか、対米報復の現実味
中国は、トランプ米政権が中国製品に追加関税を課している報復手段として、保有する米国債を大量に売却するのではないか──。金融市場ではこうした懸念がくすぶり続けている。 
News 非伝統的な金融政策、平時の標準手段となるか興味深い論点＝黒田日銀総裁
黒田東彦日銀総裁は２９日、本店で開催している国際コンファランスであいさつし、中央銀行によるフォワードガイダンスの活用や、バランスシートを操作する量的緩和政策などの非伝統的な金融政策手段について、平時においても標準的な政策手段となり得るかは興味深い論点の一つであるとの見解を示した。 
News 中国、太平洋に「勢力圏」拡大する意向ない＝習国家主席
中国の習近平国家主席は北京でバヌアツのサルウェイ首相と会談し、中国には太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はないと発言した。中国外務省が２８日遅く、声明で明らかにした。 
