News 金融包摂は社会的課題、高齢者向け新サービスはチャンス＝日銀総裁
黒田東彦日銀総裁は７日、Ｇ２０「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウム（ＧＰＦＩフォーラム）で講演し「金融機関にとり、高齢者に対する新しいサービスは、大きなビジネス・チャンスになり得る」と述べた。
News ブログ 豪ドル円手書きグラフ ２０１９年６月からどうなる？
７５円台で膠着した状況が続く豪ドル円、これからどうなっていくのか。日々きにゅを続けている手書きグラフからの見通しをまとめました。
News 焦点：仏「介入主義的」政策の限界、ＦＣＡ統合撤回で露呈
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーの統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。 
News 金融庁の高齢社会に関する報告書、一部の表現「不適切」＝金融相
麻生太郎金融担当相は７日の閣議後会見で、高齢社会の進展を見据え、現役世代からの資産形成の重要性を指摘した金融庁の報告書について、一部の表現が「不適切だ」と述べた。 
News 麻生財務相、福岡Ｇ２０で米財務長官と会談 為替条項協議は明言せず
麻生太郎財務相は、福岡市で８、９日に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に併せ、ムニューシン米財務長官と会談することを明らかにした。７日の閣議後、省内で記者団に「会う予定にしている」と語った。 
News 米下院民主党、ロシア捜査報告書巡る法廷闘争に向けた動きを加速
米下院議事運営委員会は６日、ロシアの米大統領選干渉疑惑捜査の報告書の全文公開に向けた訴訟を提起する権限を下院司法委に付与する決議案を提出し、トランプ大統領との対決姿勢を強めた。 
News 焦点：一筋縄ではいかない米大統領の弾劾、下院議長も指摘
米国大統領が弾劾されたとしても、即座に権力の座から引きずり下ろされるわけではない。米民主党のペロシ下院議長が５日発言したように、簡単に「バイ・バイ・バーディ」とはいかないようだ。 
News 前場の日経平均は反発、薄商い ハイテク関連が堅調
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０４円８６銭高の２万０８７８円９０銭となり、反発した。米政権が対メキシコ関税の導入先送りを検討しているとの報道を好感し、前日の米国株が上昇。為替も１０８円半ばで落ち着いた動きとなり、朝方から買いが先行した。その後、２万０８９０円まで上げ幅を拡大し、取引時間中として５月３０日以来約１週間ぶりの高値を付けた。 
News 正午のドルは108円半ば、上値伸びず
正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅高の１０８円半ば。日経平均の底堅い動きなどを背景に円は弱含みとなったが、ドルの上値を買う動きは限られた。 
News ＥＵ、英の合意なき離脱や貿易摩擦で景気後退の可能性＝ＥＢＲＤ
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のユルゲン・リグテリンク第一副総裁は６日、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱や米国との貿易摩擦により、ＥＵが景気後退（リセッション）に陥る可能性があるとの見解を示した。 
