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来週の日本株は上値重い、対メキシコ関税発動の有無・中国指標などに注目

来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。10日に予定される米国の対メキシコ関税発動の有無や週内発表の中国経済指標などが相場を左右するとみられる。円高懸念を後退させる材料は乏しく上昇余地は限られるが、外部環境が落ち着けば緩やかな自律反発は期待できる。14日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日を前に、海外投機筋の先物売買で値が振れやすくなる可能性はある。
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ドル108円前半、米雇用統計待ち

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の108円前半。朝方の取引では実需の買いや株高の支援を受け、ドルは108円半ばまで強含んだ。ただ、この日は香港や中国市場が休場で投機筋の動きが低迷したことや、今夜に米雇用統計の発表を控えていることで、午後には様子見ムードが広がった。
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日経平均は反発、ハイテク関連が買われる 米雇用統計控え商いは低調

東京株式市場で日経平均は反発した。米政権が対メキシコ関税の導入先送りを検討しているとの報道を好感し、前日の米国株が上昇。為替も108円半ばで落ち着いた動きとなり、朝方から買いが先行した。米国株市場でフィラデルフィア半導体指数が上昇した流れを引き継ぎ、ハイテク関連が買われ日経平均の押し上げに寄与した。5月米雇用統計や20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などのイベントを控えて様子見の投資家が多く、売買は低調だった。