News 統治強化の動きに「完全に逆行」＝ルノー投票棄権意向で日産社長
日産自動車の西川広人社長は１０日、株主総会に諮る指名委員会等設置会社への移行に関する議案を巡り、筆頭株主の仏ルノーが委員会メンバーの選任を不服として総会での投票を棄権する考えを示したことについて、ルノーの意向は統治強化の動きに「完全に逆行し、誠に遺憾」とする声明を公表した。西川社長は、ルノーの理解が得られるよう最善の努力をするという。
News News 一部の中国製品、「ベトナム製」として対米輸出 取り締まりへ
ベトナム税関は、米政府の対中制裁関税を避けるため、一部の中国製品が「ベトナム製」として米国に輸出されていると指摘、取り締まりに乗り出す方針を示した。 
News 通商問題に一層注意、リスク顕在化なら躊躇なくマクロ政策実行＝安倍首相
安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。「仮にリスクが顕在化する場合、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行して行く方針」と強調した。伊藤孝江（公明党）委員への答弁。 
News 米と合意の移民対策制度の拡充、まだ確認せず＝メキシコ当局者
米国とメキシコが合意した、メキシコ国境から米国に不法入国し保護申請をした移民をメキシコ側で待機させる制度の履行拡大について、メキシコ当局者は９日、現時点でメキシコに送り返された移民は確認していないと述べた。 
News トランプ大統領、メキシコ関税見送りで合意内容巡る批判に反論
トランプ米大統領は９日、メキシコへの関税発動見送りについて、合意事項に不法移民の流れを止めるための新たな抜本的内容が盛り込まれてないとの批判に対し、詳細はまもなく発表されると反論した。 
News 焦点：香港大規模デモ、火種となった「引き渡し条例」とは何か
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で９日行われた。主催者発表によれば１０３万人が参加し、２００３年の「国家安全条例」案に反対した５０万人規模のデモを大きく上回った。 
News コラム：関税振りかざすトランプ氏が生み出す厄介な事態
［サンフランシスコ ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の対外政策がテレビのリアリティー番組だとすれば、不法移民問題を巡ってメキシコに関税を課す方針を見送ったのは、１つのエピソード（回）の終わり方としては実にひどい内容であると同時に、今後のもっと非生産的な場面へとつながる伏線の性格を帯びている。 
News 伊首相、財政巡り与党が譲歩しなければ市場が動揺と警告＝国内紙
イタリアのコンテ首相は１０日付の国内紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、連立政権を組む与党は予算案について欧州連合（ＥＵ）に譲歩する用意がなければ市場の動揺を招き、国内貯蓄をリスクにさらす可能性があると警告した。 
News 香港の容疑者移送条例への反対運動は「外国勢力」が画策＝中国紙
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案について、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１０日の論説で、「外国勢力」が混乱を画策しているとの見方を示した。 
News 焦点：ＧＤＰ2次速報は微増、注目される米中摩擦の指標への波及度
２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は１次速報値から上方修正されたが、その上振れ幅は小幅にとどまり、６月月例経済報告を作成する上での基本的な景気判断を変えるものにはならないとみられている。足元では米中貿易摩擦の激化や米利下げの思惑で金融市場のボラティリティーが高まっているが、指標への波及はこれからとみられ、その動向によっては、企業や個人消費のセンチメントを下押しするリスクになりそうだ。 
