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［東京　７日　ロイター］ - 日本政府は北朝鮮が米国との対話に前向きな姿勢に転じたことに対し、これまでも非核化の約束をほごにしてきたとして、慎重な見方を崩していない。菅義偉官房長官は７日午前の会見で「対話のための対話では意味がない」と従来の発言を繰り返し、最大限の圧力をかけ続ける方針を示した。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の次期副総裁候補に指名された若田部昌澄・早稲田大学教授は７日午後、参院議院運営委員会で所信表明と質疑を行い、追加緩和の是非は、現在の日銀が２０１９年度を予定している２％の物価目標達成が「どの程度後ずれするかで判断する」と述べた。追加緩和の手段として、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の強化のほかに、新たな政策手段も考えうると語った。

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）の調査によると、２０１７年第４・四半期（１０─１２月）の独求人件数は１１８万人と過去最高を記録した。前期比で８万５０００人増、前年比で１２万８０００人増となった。

［東京　７日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は７日、都内で講演し、北朝鮮と韓国による「南北首脳会談」に関して、「話し合いが始まったからといって圧力を緩めてはならない」と述べた。その上で「こうした対話を進める上で最も大切なのは、朝鮮半島の検証可能な形での非核化だ」と強調した。

［６日　ロイター］ - 朝鮮半島の核問題を巡る数十年に及ぶ緊張を経て、韓国は６日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化に向けて米韓両国と対話する意向を示したと発表。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の次期副総裁候補に指名された若田部昌澄・早大教授は７日午後、参院議院運営委員会で所信表明と質疑を行い、追加緩和の手段として、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の強化のほかに、新たな政策手段も考えうると発言した。

［ヒューストン　６日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は６日、メキシコやカナダなど貿易相手との関係に悪影響を及ぼすことは米国の利益にならないとの認識を示した。

［オースティン（米テキサス州）　６日　ロイター］ - 米テキサス州で６日、中間選挙の上下両院候補者を決める予備選挙が行われ、１１月の選挙に向けた争いがスタートした。民主党予備選の投票数は過去最高となり、共和党が多数を占める議会で過半数を取り戻せるか期待が高まっている。

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、鉄鋼とアルミニウムの輸入製品に高い関税を課す計画に改めて言及し、欧州連合（ＥＵ）は貿易で米国を正当に扱っていないことで「大幅な税」に直面するだろうと警告した。