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日経平均は3日ぶり反落、円高進行を嫌気 企業業績に警戒感も

東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。円高進行が嫌気され、朝方から輸出株中心に利益確定売りが先行した。米中通商協議を巡るポジティブな話は前日までに織り込まれ、買い上がる手掛かり材料も不足した。ドルが107.50円台まで下落した場面では、為替に連動する先物売りが出て指数を押し下げた。円高に伴い国内企業業績への警戒感も強まり、直近買われた半導体関連や設備投資関連が下げた。
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税率10%超の消費増税、想定せず 「今後10年は必要ない」と首相

安倍晋三首相は3日、参院選に先立つ与野党7党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を10%以上にすることに否定的な見解を示した。「今後10年くらいは(10%以上に)上げる必要はない」とも述べた。
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ドル107円後半、米長期金利は2年8カ月ぶり低水準

午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の107円後半。早朝に伝わったトランプ大統領による米連邦準備理事会(FRB)人事関連の報道をきっかけに米長期金利が2年8カ月ぶりの1.95%割れとなったことや、日中株価の下落を受け、ドル安傾向となった。
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コラム:過去最長の米景気拡大、実態は「借りた時間」

[ニューヨーク 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国は今週、独立243周年と、景気後退を脱して以来の景気拡大10周年という2つのお祝いを迎える。10年にわたる景気拡大は前代未聞だが、米経済の変容ぶりを反映している面もあり、来るべき景気下降に対処できるとの安心感は得られない。