News 米国の対ＥＵ報復関税、米金属取引企業が銅の対象除外を要請
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日、トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）への発動を検討している報復関税に関して公聴会を開いた。参加した国内の金属取引企業からは、銅を関税対象に加えれば、ドイツ資本の企業がサプライヤーとして有利な立場になり、米国企業が打撃を受ける恐れがあるとして、対象品目から銅を外すよう求めた。
News 仮想通貨 FATFの今秋対日審査日程固まる 仮想通貨取引所の調査も=日経新聞
金融活動作業部会（FATF）の対日審査の日程が10月28日〜11月15日の3週間で固まった。日経新聞が報じた。
仮想通貨 ビットコイン高騰、マクロ経済の混乱や地政学的リスクが要因＝仮想通貨決済企業サークルCEO
仮想通貨決済企業サークルのジェレミー・アレールCEOは、マクロ経済の混乱や地政学的リスクが仮想通貨ビットコイン（BTC）の上昇をもたらしていると指摘している。
News 原油価格が上昇、米中貿易戦争激化で上値は重い
アジア時間の原油価格はショートカバーで１％値上がりしている。原油価格は米中貿易戦争の激化を受けて過去３営業日値下がりしており、売り建てていたトレーダーが利益を確定するため買い戻している。 
News 引き続き市場動向注視しながら経済運営に万全期す＝菅官房長官
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、円高・株安などの市場動向について、マーケットの日々の動向にはコメントしないとした上で、日本経済については堅調な雇用・所得環境、高水準の企業収益、内需が支えるファンダメンタルズなどから、「緩やかに回復しているという基調に変わりはない」との認識を示した。さらに「引き続き市場動向を注視しながら、経済運営に万全を期していきいたい」と述べた。 
News 中国、米国に香港問題への干渉中止求める
中国は５日、米国に対し、香港の問題への干渉を止めるよう求めるとともに、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」を強力に支持すると言明した。 
News アングル：インド自動車市場を襲う「影の銀行」危機
ある週末、ムンバイ近郊にあるマルチ・スズキの自動車ディーラーには、午前９時の開店から２時間たっても１人の来店もなかった。 
News 日経平均一時600円超安、米中対立懸念でリスクオフ加速
６日の東京市場では、米中の貿易をめぐる対立の激化を嫌気し、前日からのリスクオフの動きが継続、円高、株安、債券高の流れが加速している。 
News ＥＣＢ、資産購入再開の必要ない─オーストリア中銀総裁＝現地誌
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオーストリア中銀のノボトニー総裁は、５日発行の現地誌に掲載されたインタビューで、ＥＣＢによる追加緩和の有益性に疑問を呈し、資産買い入れ再開の必要はないとの見方を示した。 
News 第2四半期のＮＺ失業率は3.9％、11年ぶり低水準
ニュージーランド統計局が発表した第２・四半期の失業率は３．９％と予想外に改善し、１１年ぶり低水準となった。一方、賃金は上昇した。 
