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■米中貿易戦争で相場は乱高下 ここ1週間ほどは、相場が乱高下してきています。すべてはトランプ米大統領が仕掛けた、米中貿易戦争の影響です。
 今週（8月12日～）、その影響が出た、典型的な出来事がありました。
 8月13日（火）にトランプ米大統領が、一部の中国製品の関税延期を表明。ＵＳＴＲ（米通商代表部）は声明で、「コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品などに対する関税措置の発動を12月15日（日）まで延期する」と表明しました。
 また、これとは別の製品群も、「安全性や国家安全保障などの観点から除外される」ことを明らかにしました。
トランプ大統領は8月13日（火）、9月1日（日）に予定していた中国に対する関税第4弾のうち、一部製品に対する措置を延期すると発表 (C) Chip Somodevilla/Getty Images News
 トランプ米大統領は記者団に対し、「一部関税の影響が米消費者に及ばないよう、クリスマスなどの年末商戦に配慮し、決定した」と述べています。
■過剰反応を悟って逆流。今後も続く…!? この発表により、米国の株式市場が急上昇し、リスクオンから円安が進む局面がありました。
 しかし、翌日（14日）、その影響は一気に吹き飛び、ＮＹダウは1日で800ドル以上も下落。為替相場も円高に急展開しました。
ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）
世界の通貨ＶＳ円 1時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 1時間足）
 今回の措置は、米国内での消費に影響があることを考慮したものであり、交渉が前進した結果ではないというのが実情でした。
 そのため、発表直後は市場も驚いてリスクオンで反応しましたが、冷静になると過剰反応であったことを悟り、逆流を起こすという流れとなっています。
 こうした反応は、特に金利市場で顕著で、長短金利のイールドが逆イールドになったり、すぐ修正をしたりという展開が続いています。
 現在の相場展開は、政治的な理由で市場が荒れてきたときの典型のような動きを見せています。
 こういうときは、噂レベルの話にも敏感に反応して、一瞬にして乱高下するような事態も、よく起きます。今後も、そういう展開が続くと思います。
【参考記事】
●米国債に逆イールド発生で米景気後退か？ ＮＹダウは800ドル安！ 米ドル/円は…!?（8月15日、西原宏一）
●株価を暴落させた逆イールドとは？ 逆イールドは景気後退の予兆って本当？
 さて、ここで相場展開を改めて…

■世界の債券市場で逆イールドが広がっている ファンダメンタルズは最悪にみえる。なにしろ、逆イールド（長短金利差の逆転）は世界の債券市場で広がりをみせ、米国のみでなく、英国、カナダ、ノルウェーでもみられ、中国でさえ長短金利差が接近している。
 米10年物国債利回り（米長期金利）は一時1.495％まで低下、3年ぶりに1.5％の大台割れとなり、このままでは2016年安値（1.382％）に接近、またはそこを割り込むことも連想される。
米長期金利 日足（出所：Bloomberg）
 長期金利が急低下し、逆イールドが発生することは景気後退（リセッション）のシグナルと解釈される──経済学の教科書にはこのように書かれており、市場参加者なら誰でも緊張感を持ち、一層のリスクオフを覚悟しているところだ。債券市場が発生したシグナルを、誰も軽視できないからである。
【参考記事】
●株価を暴落させた逆イールドとは？ 逆イールドは景気後退の予兆って本当？
 それにしても、今の債券市場を「完全におかしい」とみる市場関係者は少なくないようだ。というのは、「悪名高い」日本国債でさえ、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高く、「魅力的な投資先」としてみる投資家が現れたからだ。
 ドイツ、フランス、オーストリア、ベルギーなどの国の国債利回りが軒並みマイナス圏に沈み、5年もの日本国債は、マイナス幅が同じ年限のドイツ国債より小さいから、「選好」されたというわけだ。
欧州の高格付け国と日本の5年債利回りの推移 日足（出所：Bloomberg）
 要するに、“世界的な債券逆イールド”は、長短金利差のみでなく、「デフレの象徴」であった日本国債利回りとの逆転でもみられ、市場参加者の総意として「市場心理がいかに悲観的か」を示すバロメーターとなっているのだ。
■問題山積でも底堅い米ドル/円、どちらが真の示唆？ 無理もない。8月14日（水）に米国株がまた大きく反落し、世界同時株安が示唆していたように、経済と政治の変調が激しく、また不透明感が一段と増しているからだ。
 悪化したファンダメンタルズとしては、中国、ドイツの最近の経済指標の悪化が代表的なものだが、中国人民元安がもたらした通貨戦争の思惑も根深いと言える。
 米中摩擦による中国経済減速は、日本を含め、対中輸出国への影響が大きい。トランプ米大統領の「自国優先主義」が危惧され、諸国の金融緩和戦争も目に余る。
 香港騒乱の地政学リスクに加え、アルゼンチン危機の再来に見られるポピュリストの台頭などなど、不安要素が数えきれないほど噴出しており、リスクオフの流れについていくしかないという考え方自体、むしろ当然の成り行きと思われる。
 さらに、お盆といえば、日本市場の薄商いが連想され、また、投機筋の跋扈がウワサされる。こんなにファンダメンタルズが悪化しており、混乱の最中で暗い見通ししか聞こえない今年（2019年）のお盆に、仕掛け的な円買いを実行すれば、ほぼ確実に利益を上げられると思われても、ロジック的には間違いとは言い切れない。
 しかし、一部市場参加者の意表を突く形となったが、米ドル/円は執筆中の現時点で106円の節目を回復しており、この間の安値（8月12日）も105.05円に留まっていた。
米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）
 つまるところ、最悪の市場環境や暗い市場心理と相異なり、米ドル/円にみる円高のモメンタムは極めて限定的であり、また、為替相場全体の変動率も8月にしては小さい。
 ここで考えなければならない問題はただ1つ、どちらが真の示唆か、ということに尽きる。
 言ってみれば、周知のとおりのファンダメンタルズなら、米ドル/円は今100円の大台にトライしてもおかしくなかろう。
 しかし、目先、2019年1月安値割れを回避しているようにみえる値動きがホンモノであれば、逆に相場の内部構造をより鮮明に指示してくれているのではないかとみる。
 その内部構造については、先週（8月9日）のコラムで…