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軽減税率、法案作成の中で線引き明確に=麻生財務相

[東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日、閣議後の会見で、軽減税率で焦点となっている外食の線引きについて「法案作成の中で線引きの明確化に向けて対応したい」と述べた。財源確保については「自公両党が今後1年かけて検討するので、きちんと見守り適切に対応したい」と語った。
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ルノーとの合併まだ時期でない、機能統合を優先=ゴーン日産社長

[横浜市 15日 ロイター] - 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は15日、ロイターなどとのインタビューで、日産と提携先の仏ルノーとの合併について「市場が望んでいることは知っている」と述べた上で、まだ合併への準備ができておらず、他にやるべきことはたくさんあるとして「今はまだその時期ではない」との見解を示した。
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インタビュー:GDP600兆達成へ消費増税の延期を=浅田教授

[東京 15日 ロイター] - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新3本の矢に掲げられた名目600兆円の国内総生産(GDP)を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率10%への引き上げは延期すべきと述べた。
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前場の日経平均は続落、ポジション調整売りが優勢

[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比138円85銭安の1万8744円57銭と続落した。前日の米国株が原油価格の持ち直しを背景に反発したことから、寄り後プラス圏に浮上する場面もあったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えたポジション調整売りなどが優勢となり、徐々に下げ幅を拡大させた。円高警戒で輸出株が売られたほか、景気敏感株も総じて軟調だった。