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日銀、4月から株式売却を再開 ETF買入合わせ市場に中立 

[東京 10日 ロイター] - 日銀は、過去に金融システム不安の抑制を目的に銀行から買い入れた株式について、予定通り4月から売却を再開した。年間の売却予定額は時価(2015年11月末時点)で3000億円。4月から新たに買い入れを開始した新型の上場投資信託(ETF)と同額となっており、株式市場への影響を相殺する。
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米大統領、対ベトナム武器禁輸の全面解除を検討

[ワシントン 9日 ロイター] - 米当局者らによると、オバマ大統領は、30年にわたる対ベトナム武器禁輸措置の全面解除を検討している。南シナ海での中国による領有権主張行為に伴って、かつて戦火を交えた米越の関係は緊密度を増しており、大統領は今月後半の訪越を控え、軍事関係強化を求める声と人権問題に対する懸念を天秤にかけている格好。
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日経平均は349円高、円安で買い戻し優勢に

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は前日比349円高と大幅続伸。前日の米国株はまちまちだったが、為替が1ドル108円台後半へと円安に振れたことで、企業収益に対する懸念が和らぎ、主力輸出株などを中心に買い戻しが優勢となった。好業績の中小型株などにも物色が広がり、日経平均は1週間超ぶりに節目の1万6500円を回復した。
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焦点:安倍首相が描くサミット協調、財政出動には内外に難題 

[東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は、26、27日に開催する伊勢志摩サミットで主要国に財政出動での政策協調を呼びかけ、自国の目玉政策として子育て・介護を中心にした「一億総活躍プラン」を打ち出す方針だ。だが、英、独は財政出動に消極的なうえ、国内での財源問題の調整も遅々として進んでいない。主要7カ国(G7)の政策協調で主導的役割を演じたいと意気込む安倍首相は、内外で不安を抱えたまま、「大舞台」にせり出そうとしている。