News コラム：中国当局、株式市場への介入止められず
［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国当局による株式市場への介入が止まらない。報道によると、当局は盛況なセクターでの増資を禁止しており、海外上場企業による国内での再上場にも制限を加える可能性がある。昨年のような株式バブルの二の舞を避けたいのは分かるが、逐一介入していては株式市場の発展が妨げられるだろう。
News News ドルは上値重い、意識される「109円半ばの壁」
［東京 １３日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日二ューヨーク市場午後５時時点に比べて、ドル安／円高の１０８．７８／８０円だった。大きな方向感は出ていないが、株安を背景に上値が重い展開が続いた。 
News 米アップル、中国配車サービス「滴滴出行」に10億ドル出資
［１２日 ロイター］ - 米アップルは１２日、配車サービスを手掛ける中国の「滴滴出行」に１０億ドルを出資したと発表した。 
News 前場の日経平均は反落、ＳＱ通過後に売り強まる
［東京 １３日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７９円７０銭安の１万６４６６円６４銭と５日ぶりに反落した。朝方はオプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだ売買が「試算では１銘柄あたり１５万株程度の買い越し」（大手証券）となったことで高く寄り付いたが、ＳＱ通過後は売り圧力が強まり、下げに転じた。週末要因から買いが手控えられやすいなか、やや円高含みで推移した為替も重しとなった。 
News 国交省、三菱自本社に立ち入り検査 社員が子会社に不正指示か
［東京 １３日 ロイター］ - 三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は１３日、道路運送車両法に基づき、同社本社（東京都港区）への立ち入り検査を実施した。三菱自の本社が燃費データ測定を委託した子会社に対しデータ改ざんを指示していた疑いがあり、組織的な不正への関与があるかどうか詳しい実態を解明する。 
News 五輪＝招致での送金疑惑で官房長官「事実関係の把握に努める」
［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日の閣議後会見で、東京五輪招致活動に関連して東京側が国際陸連前会長の親族の関連会社に約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を送金していたとフランスの検察当局が指摘したことに関して「事実関係の把握に努めたい」と語った。 
News 欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州議会は１２日、中国について国有企業改革などの経済改革を行わない限り、反ダンピング（不当廉売）措置が依然必要だとし、同国を「市場経済国」に認定することに反対する決議を採択した。 
News １億総活躍プラン、学童保育拡大や保育・介護の処遇改善へ＝政府筋
［東京 １３日 ロイター］ - 政府は今月１８日の国民会議で、「１億総活躍プラン」を取りまとめる方針だ。保育、介護職員の処遇改善策や、放課後児童クラブ（学童保育）の定員を２０１８年度末までに１２０万人に拡大することなどが目玉政策になる。こうした政策対応で、子育て支援に向けた取り組みに弾みをつける。複数の政府筋が明らかにした。 
News Ｇ７で財政消極派は独1国、英国は否定的でない＝石原経済再生相
［東京 １３日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１３日の閣議後会見で、主要７カ国（Ｇ７）の中で財政出動に積極的でないのはドイツ１国であり、英国は「前向きでないとの報道もあるが、シェルパ（首相補佐官）に聞くと（財政出動に）否定的ではない」との見方を示した。 
News マネーストックＭ３、4月は前年比2.7％増 金利低下で流動性にシフト
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日に発表した４月のマネーストック統計によると、指標となるＭ３の月中平均残高は１２５３兆円となり、前年比で２．７％増加した。伸び率は３月の２．６％増から小幅拡大した。マイナス金利政策導入による金利低下を受けて定期性預金から要求払い預金に資金がシフトしており、準通貨は伸び率がマイナスに転じた。 
