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来週の日本株は下値固め、日米経済指標が相場左右 政策期待支え

[東京 13日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、下値固めの展開となりそうだ。3月期決算発表が一巡したことで、市場の関心は国内の財政政策や米金融政策の行方に向かう。日米で発表される重要経済指標が相場を左右するとみられる。日本株は引き続き円高懸念が上値を押さえるものの、政策期待が支えとなり、底堅さも示すと予想される。
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日経平均は5日ぶり反落、朝高後に下げ転換 前日比234円安

東京株式市場で日経平均は5日ぶりの反落となった。朝方は高く始まったものの、4連騰後の戻り売りが強まり下げに転じた。後場に入ると決算発表を受けた個別物色の動きがみられたものの、大引けにかけては週末の手仕舞い売りに押され、指数は下げ幅を拡大。終値は前日比234円安。4営業日ぶりの安値を付けた。
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日銀初公表の消費活動指数、3月は前月比0.5%低下

[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日初公表した消費活動指数は、実質季節調整済みで前月比0.5%低下の102.4で、2カ月ぶりのマイナスとなった。消費活動指数は、総務省の家計調査が消費の実体を弱めに捉えているとの判断から日銀が公表を始めた。2014年12月の103.8を直近のピークに、緩やかな低下傾向が確認された。
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アングル:要人発言で測る為替介入、直前に「無秩序」を使う公算

[東京 13日 ロイター] - 外為市場では、当局の口先介入の表現と実弾介入の可能性を関連付けて注目する動きが、表面化している。「一方的な動き」といった言葉はすでに使われてきているが、定番の「断固たる措置」はまだ未使用。介入直前の最終ワードは「無秩序」になるとの見方が、このところ急浮上しており、7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議や伊勢志摩サミットを控え、当局と市場による「神経戦」は白熱化してきた。