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コラム:中国A株の採用、MSCIは急ぐ理由ない

[北京 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - MSCIが中国A株の採用を急ぐべき理由はない。MSCIは近く、A株を新興国市場指数に採用するかどうかを決定する。中国は一定の改革を実行したが、昨夏の売買停止ラッシュと当局による市場介入はまだ記憶に新しい。採用を再度見送れば中国の一段の開放を促すことになる。
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ペルー大統領決選投票、世論調査でケイコ氏がリード失ったもよう

[リマ 2日 ロイター] - 6月5日に行われるペルー大統領選挙の決選投票に関するデータムの世論調査で、アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏の支持率が低下し、元世界銀行エコノミストのペドロ・パブロ・クチンスキ氏の支持率と統計上拮抗していることが分かった。
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実質賃金、3カ月連続で増加=4月の毎月勤労統計

[東京 3日 ロイター] - 厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.3%増の27万4984円だった。実質賃金も0.6%増え、ともに3カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
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独下院、オスマン帝国のアルメニア人「虐殺」決議 トルコ反発

[ベルリン/アンカラ 2日 ロイター] - ドイツ連邦議会(下院)は2日、1915年に当時のオスマン帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件が「ジェノサイド(集団虐殺)」だったとする決議を賛成多数で採択した。トルコは決議採択に反発し、駐ドイツ大使を召還したほか、当局者によると首都アンカラの外務省にドイツ高官を呼び抗議した。
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寄り付きの日経平均は反発、ファーストリテ上昇寄与

[東京 3日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比36円96銭高の1万6599円51銭となり、反発して始まった。直近の急ピッチな株安の反動で、自律反発狙いの買いが先行。5月国内ユニクロ既存店売上高が前年同月比5.9%増加したファーストリテイリングの上昇も指数の下支え要因になっている。