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焦点:行政当局がアップル包囲網 「iPhone」の市場支配を懸念

[東京 16日 ロイター] - 新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」を投入し、日本でさらに販売拡大を狙う米アップルに対し、規制当局が厳しい視線を向けている。総務省や公正取引委員会は携帯電話大手3社に取引慣行の適正化を求めているが、その背後にいるアップルの影響力も問題視している。公取委は8月に指針を発表、実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も否定できない。
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「iPhone7」世界で販売開始、アジアでは歓迎ムード控えめ

[シドニー/上海 16日 ロイター] - 米アップルは16日、世界各国で新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」と「7プラス」を発売した。世界中で最初に販売が始まったシドニーでは、200人ほどが店頭前に列をなすお馴染みの光景が見られた。ただ、集まった人の数はここ数年より少ないようだ。
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前場の日経平均は3日ぶり反発、円高重荷で伸び悩む

[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比63円21銭高の1万6468円22銭となり、3日ぶりの反発となった。前日の米国株の上昇を受け、買いが優勢となった。一方、一時1ドル101円台後半までドル安/円高方向に振れた為替が重しとなり、節目の1万6500円を手前に伸び悩んだ。
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地域金融機関向けの新指標、担保依存から変わる好機=麻生金融相

[東京 16日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は16日の閣議後会見で、地域金融機関の融資姿勢などを客観的に評価するために金融庁が導入した新指標(ベンチマーク)について、担保や保証に依存し過ぎた融資から転換するチャンスになると述べた。日銀のマイナス金利政策に銀行界などから批判の声が上がっていることについては「金融政策は日銀に委ねられるべきだ」と指摘した。
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三菱商事がTOBでローソンを子会社化、株式取得額は1440億円

[東京 16日 ロイター] - 三菱商事 は16日、ローソン の子会社化を正式発表した。1株8650円で株式公開買い付け(TOB)を実施し、現行33.4%の出資比率を50%超に高める。ローソンは、三菱商事グループの持つ原材料調達力などを生かして商品開発力を高めるほか、不動産や金融などのノウハウも活用する方針。コンビニ業界では上位3社での競争が激しくなっており、ローソンは三菱商事グループと一体となって上位2社を追う。
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デフレ脱却へ需要喚起、金融・財政政策の両方活用=麻生財務相

[東京 16日 ロイター] - 麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、デフレ脱却に向けた需要喚起策として「金融だけではなく財政でもやらねばならない」と述べ、引き続き政府・日銀の連携を密に取っていく考えを示した。マイナス金利を含めた日銀の金融政策は「物価2%目標の達成にどれだけ役に立つかが最大の問題」と指摘した。