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［東京　１４日　ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える今週の外為市場では、米利上げを見込んで積み上げられてきたドル・ロングの巻き戻し余地や、軟調な原油相場と人民元、過去最安値を更新する南ア・ランドなどのリスクオフ要因が多く、ドルの下値リスクが意識される地合いとなりそうだ。

［東京　１４日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅反落が見込まれる。下げ止まらない原油価格が投資家心理を悪化させ、前週末の米国株が急落。為替は円高方向に振れている。外部環境の悪化から日本株にもリスク回避的な売りが波及し、日経平均は節目の１万９０００円割れとなりそうだ。

［ニューデリー　１２日　ロイター］ - インド初の高速鉄道計画をめぐり、日本の新幹線方式が採用されることが正式に決まった。安倍晋三首相の訪印中の１２日に両国が発表した。日本は１２０億ドル相当の借款を供与する。

［東京　１４日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は波乱含みの展開が想定されている。市場の最大の関心事は１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。約９年半ぶりの利上げの実施はほぼ織り込まれてはいるが、その後の為替の反応が相場の先行きを大きく左右する。ドル安／円高が進行すれば、日本株はいったん下値を模索する可能性も見込まれる。

［パリ　１３日　ロイター］ - フランス地域圏議会選（２回投票制）の第２回投票が１３日実施され、最新の出口調査によると、第１回投票では大躍進した極右「国民戦線（ＦＮ）」は、いずれの地域圏でも第１党とはなっていないもようだ。

［パリ　１２日　ロイター］ - パリで開催されている第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択して閉幕した。歴史的な合意には、先進国も途上国も、すべての国が温室効果ガスの排出量削減に向けた行動をとることが明記された。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国国家統計局が１２日発表した経済指標では、鉱工業生産が予想を上回り５カ月ぶりの高い伸びを示すなど、政府による一連の景気支援策がぜい弱な経済を下支えた可能性が示された。

［東京　１３日　ロイター］ - ブリヂストンは１２日、買収を目指す米自動車用品小売大手のザ・ペップ・ボーイズ―マニー・モー・アンド・ジャック（ペンシルベニア州）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、買い付け価格を１株当たり１５．５ドルにすると発表した。当初は１５ドルだったが、７日に米著名投資家カール・アイカーン氏がブリヂストンを上回る１５．５ドルを提示したのを受け、同額に引き上げた。