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［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、原油価格が日中の下げから持ち直したことでドルが主要通貨に対して強含んだ。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に予想される利上げに踏み切った後の声明で、今後の利上げペースについてどのような方針を示すかについての市場の懸念がドルの上値を押さえた。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国株式市場は、原油価格の反発を支えに主要指数がそろって上昇して取引を終えた。１１日に合併合意した化学大手デュポンとダウ・ケミカルがともに売られ、素材セクターは低調ぶりが目立った。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - オバマ米大統領は１４日、過激派組織「イスラム国」がイラクやシリア掌握していた広範な支配地域を失いつつあるものの、イスラム国掃討を急ぐ必要があるとの見解を示した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - オバマ米大統領は１３日夜に中国の習近平国家主席と電話会談し、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）での「パリ協定」採択で中国が重要な役割を果たしたことに謝意を表明した。米ホワイトハウスが１４日、声明を発表した。

［ウィーン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、オーストリアの年次審査報告を発表した。大量に流入する難民や移民を速やかに社会に組み入れることが、経済成長の押し上げに寄与するとした。

［ロンドン／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１４日、移民・難民流入問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性などに直面する中、ＥＵの統合が後退する恐れがあり、いずれ信用格付けに影響する可能性があると警告した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - １４日の原油市場は、北海ブレント原油が一時、約１１年ぶり安値に近づいた。イランの増産に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主要加盟国と非加盟国の価格競争で供給余剰が進行するとの懸念が強まっている。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - １４日の外国為替市場でカナダドルが対米ドルで下落し、１１年半ぶりの安値を付けた。原油安に歯止めがかからずカナダドルなどの資源国通貨が売られる一方、円とスイスフランには安全買いが入っている。

［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、１５日に東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対して、行政処分を科すよう金融庁に勧告する。関係筋が明らかにした。同審査会による検査の結果、監査業務の管理体制に不備が認められたと判断した。