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［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日発表した１１月の米鉱工業生産指数は前月比０．６％低下し、３カ月連続のマイナスとなった。２０１２年３月以来の大きな低下だった。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１１月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．５％増の１１７万３０００戸と、前月に記録した７カ月ぶりの低水準から持ち直した。市場予想の１１３万５０００戸を上回った。１０月の数字は当初発表からほぼ修正はなかった。

［東京　１７日　ロイター］ - 富士通の田中達也社長は１６日、ロイターなどの取材に対し、来春に分社化するパソコン（ＰＣ）事業の売却や他社との統合について「選択肢としていろいろ考えている」と述べた。

［東京　１６日　ロイター］ - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。

［東京　１６日　ロイター］ - 経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海精密工業が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。関係者によると、鴻海は、シャープ本体への出資も含めた複数案を提示し、支援の意向を改めて示したという。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、ＥＣＢが決定した追加措置は十分に緩和的で、市場の反応は行き過ぎとの見解を明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本で難民申請をした外国人は１０月末時点で６１６０人に上り、５年連続で過去最多を更新したことが分かった。法務省によると、昨年の申請者数は５０００人だったが今年はすでにそれを大幅に上回っている。ビザの発行要件緩和や労働力不足を受け、日本に来る外国人が増えているという。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。１６日公表した調査報告で明らかにした。