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［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝は２１日、インドネシアのテレビ・洗濯機工場を中国の家電大手スカイワース（創維集団）に売却すると発表した。売却は２０１６年３月末までに完了する予定で、売却金額は２５００万米ドル（約３０億円）程度になる見込み。

［東京　２１日　ロイター］ - キリンホールディングス の伊藤彰浩ＣＦＯ（最高財務責任者）は２１日の会見で、大幅な減損損失を計上したブラジル事業について「再生に全力を尽くすことが経営に課された課題」としながらも「事業売却は、大きな経営の選択肢のなかで全く考えないわけではない」と述べた。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ２０１５年のヘッジファンドの運用成績は平均するとさえなかったが、投資家はさほど取り乱してはいない。ヘッジファンド全体では１０００億ドル超の損失が出て、ゼロに近い運用成績がたびたび報告されたものの、新規で４５０億ドル以上の資金が流入したからだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は１２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いた。住宅建設と公共投資を下方修正、輸出や設備投資、個人消費もさえないとみており、「一部に弱さ」との表現は外せないままだ。

［２０日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、コネティカット州の本社を州外に移転するかどうかの決定を、来月発表する見通し。広報担当者が２０日、明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 東芝は２１日、パソコンや映像などのライフスタイル部門で約６８００人、コーポレート部門で約１０００人の再配置・早期退職を実施すると発表した。この結果、２０１６年３月期の連結最終損益は５５００億円の赤字になる見通し。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が２１日に公表した１２月の金融経済月報によると、７─９月の需給ギャップはマイナス０．４４％と２四半期連続のマイナスとなった。もっとも、労働需給の引き締まり傾向が続いており、４─６月のマイナス０．６７％からは小幅改善した。

［東京　２１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１．３８／４０円だった。日経平均株価が寄り付きから軟調に推移するのをながめて下押しされたが、午後にかけて株価が下げ幅を縮めるとドル／円もジリジリ値を戻した。

［東京　２１日］ - 安保一色から経済重視へ回帰した安倍政権に必要なのは、政策の「リセット感」だと、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は指摘する。具体策としては、公共インフラ運営を民間に委ねるコンセッション方式を活用した東京・大阪間リニア新幹線開通など、スケールの大きな政策論議の必要性を説く。