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［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２円４９銭高の１万８８１２円１８銭となり、５日ぶりの反発となった。ドル／円が１２０円台と円高基調が続き、為替が主力株の重しとなったが、小売や食品をはじめとした内需関連や、医薬品などが堅調に推移した。ＴＯＰＩＸは０．２７％安と続落した。

［２１日　ロイター］ - パリ、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きたテロ攻撃を受けて、ムスリムおよび米国人ムスリムをめぐる危険で破壊的な言説が極限にまで達している。

［東京　２５日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、実質消費支出が３カ月連続で前年比マイナスとなった背景について「暖冬で季節的なものが売れていない」との見方を示した。有効求人倍率が１９９２年１月以来の高水準だったことを例に「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」と指摘し、消費を後押しする条件は整いつつあるとの認識を示した。

［名古屋　２５日　ロイター］ - デンソーの有馬浩二社長は会見で、自動車への標準装備が進む運転支援・予防安全分野製品の売上高を、２０２０年までに２０１５年３月期に比べ約６割増の１兆円にする計画を明らかにした。引き続き１６年も、同分野での技術開発に「相当の投資をしていきたい」と述べた。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２８日に始まる今年最終週の米国株式市場の値動きは金融株が左右する可能性がある。この週は１月１日が休場のため、４営業日となる。

［東京　２５日　ロイター］ - 政府の郵政民営化委員会（委員長＝増田寛也元総務相）は２５日、ゆうちょ銀行の貯金限度額を現行の１０００万円から１３００万円に、かんぽ生命保険の加入限度額を現行の１３００万円から２０００万円に引き上げることを妥当とする報告書をまとめた。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - トムソン・ロイター傘下の投信情報会社リッパーが２４日に発表したデータによると、２３日までの１週間に、米国で販売されている外国株ファンドから過去最大の１００億ドルが流出した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受け、投資信託の投資家がリスク縮小に動いた。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万３２６８円となり、実質前年比で２．９％減少した。減少は３カ月連続。全国的に気温が高く冬物衣料などの不振が響いたが、季節調整済み前月比も実質２．２％減となり、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日公表した１１月の消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で０．１％上昇した。市場予想の同ゼロ％を上回り、５カ月ぶりにプラスに転じた。前年と比べてエネルギー価格の下落幅が縮小した上、テレビや宿泊料、食品のプラス幅が拡大した。より基調的な物価の動きを示す食料・エネルギーを除くコアコアＣＰＩも同０．９％上昇し、プラス幅を拡大した。もっとも物価上昇は前年の反動の側面もあり、今後政府・日銀が思い描くような上昇基調をたどるかは不透明だ。

［東京　２５日　ロイター］ - 総務省が２５日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は３．３％となり、１０月の３．１％から悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２５倍で、１９９２年１月以来、２３年１０カ月ぶりの高水準となった。