FXmonster 仮想通貨・NFT・FX情報

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の発売を機にスマートウオッチに大きな注目が集まり、関連ハイテク企業の株価は上昇している。ただ、スマートウオッチの「快進撃」は続いても、伝統的な高級時計メーカーに大きな脅威を与えることはなさそうだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

［東京　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けた週明けの東京市場で、日本株やドル／円<JPY=EBS>は下げ渋った。現時点で市場インフラや世界経済への影響は限定的とみられているためだ。

［パリ　１６日　ロイター］ - フランスのバルス首相は、パリの同時多発攻撃を受けて、イスラム過激派と疑われる人物らの関係先を警察当局が１５日夜から１６日にかけて家宅捜索したと明らかにした。

［ベイルート　１５日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」がシリアとイラクの支配地域で米国などから軍事的反撃を受けるなか、９月にフランスやその他の地域への攻撃を決断した可能性がある。

［東京　１６日　ロイター］ - 商品・燃料相場の下落、中国景気の減速など世界経済に「デフレ」圧力が高まる中、食品・外食各社などが値下げに二の足を踏んでいる。人件費などの上昇に加え、「プチ贅沢」に支えられた値上げ戦略が効果をあげているためだ。

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日夜、銃撃や爆弾によるレストラン、コンサートホール、スタジアムなどへの複数の襲撃が市内各地でほぼ同時に発生した。同事件は過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出している。

［１６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のミレシフェラッティ副調査局長は、日本の７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間需要の低迷よりも在庫減がマイナス成長の要因になったとし、追加の金融・財政措置が必要かどうか判断するのは時期尚早と述べた。

［北京　１６日　ロイター］ - 新華社によると、中国の王毅外相は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 全国の信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）は、金融機能強化法に基づき、１００億円超の公的資金の注入を申請した。１６日、関係筋が明らかにした。金融庁は週内に承認する見通しだ。２００８年の同法改正で信用組合の中央機関に国が資本参加することが可能になって以降、初の実施事例となる。