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■「トランプショック」再来！ 市場はリスクオフムードに 先週（2016年10月28日）のコラムの最後を、「値動きに反映されるきっかけとして、やはり、どこかで何らかのリスクオフ要因が出てくるのではないだろうか。そして、そのタイミングも近づいていると思う」と締めくくったが、その後のリアルな市況はそのとおりであった。
【参考記事】
●主要国長期金利上昇、イタリア国民投票、米大統領選…リスクオフの材料が山積み！（2016年10月28日、陳満咲杜）
 米ドル全体が10月28日（金）から大きく反落し、ドルインデックスは一時97の節目に迫り、米ドル/円も103円の節目を一時割り込んだ。いわゆる「トランプショック」がまた巻き戻してきたからだ。
ドルインデックス 1時間足（出所：CQG)
米ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 4時間足）
 ＦＢＩ（米連邦捜査局）がクリントン女史のメール問題に対して捜査再開を表明し、米国株の下落とともにリスクオフのムードが再び高まってきた。リスクオフの場合、決まって登場してくるのが円高だから、今さらサプライズ云々とは言えない。 
NYダウ 1時間足（出所：CQG)
■ウォール街はなぜトランプ氏よりクリントン氏を支持する？ ところで、今回はクリントン氏に対する捜査だから、「トランプショック」よりも「クリントンショック」と呼ぶべきであろう。それでも「トランプショック」の再来と言われるのは、トランプ氏の政策や主張に対し、マーケットには強い不信感や警戒心がある現れにほかならない、と思う。
 ウォール街はほぼ一辺倒に、クリントン支持だと言われる。しかし、ウォール街に厳しい見方をしばしば示し、また、重税を課すと主張するクリントン氏を支持するバンカーたちのスタンスは、ちょっと矛盾しているようにみえる。
 詰まるところ、この点を理解するには、ごくシンプルな法則が動いているというわけだ。すなわち、両者とも「最悪」だが、より「悪い奴」を切り捨て、比較的に「マシ」のほうを選ばないといけない。それだけだ。
 では、クリントンとトランプの違いはどこにあるか、どうしてトランプがより「悪い奴」とされてきたのか。
 要するに、クリントン女史は総じて現行政策の継承者であるのに対し、トランプ氏は基本的に破壊者である。この違いが決定的であり、また、ウォール街やマーケットの好悪を決定づけたわけだ。
 リスクオン・オフの視点から説明すると、歴史的な高値圏におる米国株が決して破壊者を歓迎できず、また、マーケットが一番嫌うのは不確実性なので、何をやるかわからないトランプ氏の当選に対する恐怖も当然根強い。
 先週のコラムの執筆時点では…