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ヘッジ外債の軸足、社債等へ移行=損保ジャパン日本興亜下期計画

[東京 4日 ロイター] - 損害保険ジャパン日本興亜は、2016年度下期の一般勘定の運用計画で、年度内に積み増す予定のヘッジ外債の軸足を、低利回りの米国債から社債や国際機関債に移す方針を明らかにした。また、米保険会社の買収資金の一部手当てのため、国内債を売却する方針。
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アングル:TPP審議の混乱、年金・カジノ法案に影響も

[東京 7日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)承認案は、衆院通過が当初予定の今月4日から8日にずれ込む見通しだ。山本有二農水相の相次ぐ失言に対し、野党側の反発が強まっているためで、政府・与党内には臨時国会の会期を10日間程度延長する声も出ている。だが、野党側の強硬姿勢が続けば、年金制度改革関連法案やカジノ法案などの審議に深刻な影響が出かねない情勢となっている。
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年金制度改革関連法案、緊張感持って熟議重ねる=安倍首相

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、今国会で審議入りした年金制度改革関連法案に関し「緊張感を持って熟議を重ね、国民に納得いただける議論を展開していきたい」と述べた。また、子どもの相対的貧困率が5年前と比べて減少したことを受け、「われわれの経済政策によって良い結果が出ていることが証明された」と指摘した。
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ドルは104円前半で底堅い、FBIはクリントン氏訴追求めず

[東京 7日 ロイター] - 正午のドル/円は、先週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の104.26/28円だった。米民主党の大統領選候補クリントン氏の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)が訴追を求めない方針だと伝わり、早朝に104円台を回復した。いったん103円後半に押し戻される場面もあったが、株高も支えに底堅く推移した。
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引き続き適切に対応したい=電通への強制捜査で菅官房長官

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日午前の会見で、東京労働局が労働基準法違反の疑いで電通 に対する強制捜査を行ったことについて、「個別事案に関する詳細はコメントを控える」としたうえで、「政府としては過去の事案に照らしながら、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。
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日経平均は大幅反発、米大統領選への警戒感が後退

[東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比230円04銭高の1万7135円40銭と大幅反発した。取引時間中の1万7000円台回復は2営業日ぶり。米連邦捜査局(FBI)が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと報じられ、為替が1ドル104円台まで円安方向に振れたことを好感した。上げ幅は一時270円を超えたが、買い一巡後は様子見姿勢も広がり、1万7100円台でもみ合う展開となった。
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SBIFXトレードへの期待 トルコリラ円など14通貨ペア追加

SBIFXトレードが、11月14日より取扱通貨を14通貨増やします。その中にはトルコリラ円などの人気通貨も入っています。他にも、他業者ではあまり目にしない通貨ペアもあるなどSBIFXトレードの利用幅が拡がりそうな内容になっています。SBIFXトレードを使ったドルコスト平均法運用状況