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［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３１２円７６銭高の１万９７０６円４５銭と大幅に反発した。パリ同時多発攻撃後の欧米株市場が堅調だったことで投資家心理が改善。為替が１ドル１２３円台と円安方向に振れたことも追い風となり、幅広く買いが先行した。

［東京　１７日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は１７日の閣議後会見で、２０１５年度補正予算に関し、１億総活躍や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策の中に、景気刺激策が含まれるとの見方を示した。低所得者への給付措置を念頭に、「アベノミクスの恩恵をどう届けていくかが１億総活躍の対策で議論になる」と語った。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - カーター米国防長官は１６日、米国は過激派組織「イスラム国」への攻撃機会を探り続けるが、欧州同盟国の協力が必要だと述べた。１３日のパリ同時多発攻撃以降、初めて公の場に姿を現してコメントした。

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルによるスターウッド・ホテル＆リゾート・ワールドワイドの１２０億ドルでの買収劇は、金額の妥当性を判断するのが難しい。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １３日のパリ同時多発攻撃は、金銭的な影響となると二の次、三の次の問題だ。それでも企業を取り巻く状況は一変したのかもしれない。売上高が減ると同時に、セキュリティーやエネルギー関連のコストが上昇して利ざやを圧迫する。しかもこれは、短期間で終わる話ではない。

［ローマ　１６日　ロイター］ - イタリアのアルファノ内相は１６日、過激派組織「イスラム国」が来月から始まるローマカトリックの「聖年」期間中、ドローンを使ってローマを攻撃する可能性がある、と指摘した。その上で、行事期間中は、ローマ上空のドローン飛行を禁止する考えを示した。議会で演説した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ブレナン長官は１６日、パリで先週末起きた同時多発攻撃は１回限りの出来事とは考えられず、事件の犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」が同様の攻撃を準備している可能性があると述べた。ワシントンの政策研究所で発言した。

［パリ／ベレク（トルコ）／カイロ　１６日　ロイター］ - オランド仏大統領は１６日、パリ同時多発攻撃の犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への空爆を強化するため、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めると述べた。

［シドニー　１７日　ロイター］ - 豪準備銀行（中銀）は１７日、今月３日開いた理事会の議事要旨を公表、経済見通しの改善を踏まえ金利据え置きを決めたことが分かった。