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「米ドル高の弊害」へ言及があれば一気に センチメント逆転か。「その時」を警戒せよ!

■感謝祭明けの変化を「本邦実需勢の買い」が下支え 前回のコラムで私は、「感謝祭明けの市場、つまり来週(11月28日~)からの市場が、休日前とは雰囲気が一転して変化してしまうということも、可能性として準備しておかなければならない」とお伝えしました。
【参考記事】
●米ドル/円の連騰を演出しているのは誰?上値メドは? 感謝祭明けたら空気一変か(11月24日、今井雅人)
 実際、感謝祭の休暇明けとなった11月28日(月)は、アジア時間から売りが強まる展開に。一時、111.358円まで大きく売り込まれる場面も見られました。しかし、その後は、月末に向けて「本邦実需勢の買い」などが目立つと、再び上値を試す展開となりました。
 市場では、「年金資金など長期的な資金のリバランスの買いがかなり持ち込まれたのではないか」との声も聞かれており、こういったしっかりとした実弾が感謝祭明けの、まさにセンチメントが変わろうとしていた局面を下支えすることになりました。
米ドル/円 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足)
■OPECでは、日量120万バレル減産で合意 また、昨日11月30日(水)には、OPEC(石油輸出国機構)定例総会が開催されましたが、前日の物別れとも思われた状況から一転。「日量120万バレルの減産」で合意しました。
 WTI原油先物価格が急騰したほか、米長期金利や夜間取引の日経平均先物の大幅な上昇を受けて、米ドル/円も上値を試す展開となりました。
【参考記事】
●OPEC原油「減産」合意でリスクオンだが、とりあえず影響は一時的とみる理由は?(9月29日、今井雅人)
WTI原油先物 1時間足(出所:CQG)
■強い経済指標結果も重なり、米ドル/円は114円台へ! さらに、11月29日(火)の予想を上回る7-9月期米GDP改定値に加えて、30日(水)の11月ADP全米雇用報告や11月米シカゴPMIも予想を大幅に上回る強い結果となりました。
 極めつけに、ロンドン時間16時(日本時間:午前1時)ロンドンフィキシングで月末に絡むまとまった規模の米ドル買いが持ち込まれると、米ドル/円は、一気に114.54円まで買い上げられました。
 本日12月1日(木)も、朝方、一時114.829円まで上昇。高値を更新しています。
米ドル/円 1時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 1時間足)
 昨日11月30日(水)は…
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2030年には欧州の半分を再生エネルギーに、EUが改革案

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は30日、2030年までに欧州の半分を再生可能エネルギーでまかなうことなども盛り込んだ、エネルギー市場改革案を発表した。エネルギー使用量を減らし、石炭を使った火力発電への補助金は削減、国境を越えた電力の融通をより弾力的に行えるようにすることを目指す。
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金利変動は想定内、円安は物価上昇にプラス=桜井日銀審議委員

[大津市 1日 ロイター] - 日銀の桜井真審議委員は1日、滋賀県・大津市内で会見し、イールドカーブ・コントロール(YCC)は順調と評価し、金利変動も想定の範囲内に収まっている、との認識を示した。また、円安が進行していることについて、物価上昇にはプラスとしながら、為替は安定が望ましい、と語った。
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ドル114円挟んでもみ合い、上昇一服でも底堅い

[東京 1日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の114.00/02円だった。朝方には、石油輸出国機構(OPEC)減産合意を好感したドル買い/円売りの流れが続いて114円後半まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りに押されて次第に上値が重くなり、114円を挟んだもみ合いに移行した。上昇に一服感が出たが、押し目買いは根強く底堅さも意識された。
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16年度一般会計税収、57兆円前後に下振れ 7年ぶり減額修正=政府筋

[東京 1日 ロイター] - 政府は、2016年度一般会計予算で57.6兆円と見込んだ税収を減額する方向で調整に入った。複数の政府筋が1日、明らかにした。年度途中で税収を減額するのはリーマンショック後の09年度以来7年ぶり。12年12月の第2次安倍晋三内閣の発足後は初めて。
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日経平均は続伸、円安を好感 終値の年初来高値を更新

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。終値は204円高となり、1月4日に付けた終値ベースの年初来高値1万8450円98銭を更新した。石油輸出国機構(OPEC)総会での減産合意を受け、一時1ドル=114円台後半へとドル高/円安方向に振れた為替相場を好感。日経平均は一時437円高となった。ただ、後場に入ると次第に利益確定売りが強まり、引けにかけて上げ幅を縮小した。
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配偶者控除、年収に応じ3段階で縮小 自民が了承

[東京 1日 ロイター] - 自民党税制調査会は1日、配偶者控除の見直しに関して幹部会合を開き、世帯主(主に夫)の給与年収に応じて38万円の控除額を3段階で縮小する案を了承した。世帯の税負担が急激に増えることを避けるのがねらい。8日にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込み、18年からの実施をめざす。