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［北京　９日　ロイター］ - 中国は９日、株式の自動取引に関する規制案を明らかにした。一部の証券を対象に１日の純購入割り当てを設けることなどが盛り込まれ、夏に発生した市場の混乱を防ぐ狙いがあるとみられる。

［ジャカルタ　９日　ロイター］ - インドネシアのレンボン貿易相は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への２年以内の参加を目指す考えを表明、政府の方針を支持するよう呼び掛けた。ＴＰＰ交渉は今週５日の閣僚会合で、大筋合意に達している。

［大熊町（福島県）　９日　ロイター］ - 東京電力福島第１原発の小野明所長は９日、廃炉作業の障害となっている汚染水問題について、建屋周辺の地下水をくみ上げる作業を始めたことなどにより「リスク低減にめどがついた」と述べた。２０２０年の東京五輪までに「汚染水対策のめどは十分つけられる」という。同原発内でロイターなど外国報道機関の取材に応じた。

［東京　９日　ロイター］ - ドル／円<JPY=EBS>が１２０円を中心とした狭いレンジで小動きを続けている。年内の米利上げ観測が後退する一方、日銀の追加緩和期待は根強い。両方向の材料に挟まれ方向感が乏しくなっている。重要イベント後でさえ動意付かないこう着相場に実需筋だけでなく、短期筋や個人投資家もお手上げの状態だ。

［オスロ　９日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、２０１５年のノーベル平和賞を、チュニジアで２０１１年に起きた政変「ジャスミン革命」後の民主化に貢献した国民対話組織に授与すると発表した。

［東京　９日　ロイター］ - 高島屋は９日、２０１６年２月期の業績予想を上方修正した。訪日外国人の消費が引き続き好調なほか、不動産事業の東神開発など関連会社も寄与している。４期連続の増収増益を見込んでいる。

［東京　９日　ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。

期間中の小売店やケータリングサービスの売り上げは１兆０８００億元（１７０２億ドル）と、前年比１１％増となり、前年同期の１２．１％を下回る伸びとなった。

［東京　９日］ - １０月２日の「雇用統計ショック」にもかかわらず、ドル円は１ドルあたり１１９―１２０円で安定推移している。米金利は大幅に低下した一方、グローバルに株高基調が続いていることが支えになっている。

［東京　９日　ロイター］ - 世界最大のソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）を運用するノルジスバンク・インベストメント・マネジメント（ノルウェー）は、東京都心の高級オフィスビルに投資する計画を明らかにした。投資に際しては、共同で投資する日本のパートナーも模索する。