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前場の日経平均は大幅反落、円高進行を嫌気

[東京 23日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比203円34銭安の1万8934円57銭と大幅に反落した。取引時間中の1万9000円割れは1月19日以来。20日の米大統領就任演説で政策に関する具体的な内容はなかったが、改めて保護主義的な通商政策への懸念が意識され、朝方から円高が進行。株式市場でも幅広い銘柄にポジション調整売りが出た。下げ幅は一時250円を超えたが、新規の売買材料は乏しく、売り一巡後は安値圏でもみ合う展開だった。
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コラム:理不尽なトランプ円高に備えよ=唐鎌大輔氏

[東京 23日] - 市場参加者にとって、具体的な政策内容がベールに包まれたトランプ米大統領はまだ得体(えたい)の知れぬ存在である。だが、為替市場参加者にとって最も重要な通貨・通商政策に限って言えば、新大統領の姿勢は明白だ。ここまで強烈な保護主義志向をあらわにしてきた同氏が自国通貨高をいつまでも放置するのは誰が見ても不自然である。
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仏大統領選左派候補、アモン氏とバルス氏が決選投票へ

[パリ 22日 ロイター] - フランスで与党・社会党を中心とする左派連合が大統領選の統一候補を決めるための第1回予備選挙投票が22日行われ、ブノワ・アモン元国民教育相(48歳)とマニュエル・バルス前首相(54歳)の上位2人が決選投票に進むことになった。決選投票は29日に実施される。
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英首相、EU離脱後の産業活性化戦略公表へ 企業への介入強める

[ロンドン 22日 ロイター] - メイ英首相は欧州連合(EU)離脱後の産業活性化に向けた「現代の産業戦略」の概要を23日に公表する。そのなかで、サービス産業の比重が高い英国経済の再均衡化を目指し、企業活動への政府介入を強めて鉱工業生産の押し上げやテクノロジー、研究・開発への投資促進を図る姿勢を示す。