News 前場の日経平均は大幅反落、円高進行を嫌気 [東京 23日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比203円34銭安の1万8934円57銭と大幅に反落した。取引時間中の1万9000円割れは1月19日以来。20日の米大統領就任演説で政策に関する具体的な内容はなかったが、改めて保護主義的な通商政策への懸念が意識され、朝方から円高が進行。株式市場でも幅広い銘柄にポジション調整売りが出た。下げ幅は一時250円を超えたが、新規の売買材料は乏しく、売り一巡後は安値圏でもみ合う展開だった。 2017.01.23 News
News コラム:理不尽なトランプ円高に備えよ=唐鎌大輔氏 [東京 23日] - 市場参加者にとって、具体的な政策内容がベールに包まれたトランプ米大統領はまだ得体(えたい)の知れぬ存在である。だが、為替市場参加者にとって最も重要な通貨・通商政策に限って言えば、新大統領の姿勢は明白だ。ここまで強烈な保護主義志向をあらわにしてきた同氏が自国通貨高をいつまでも放置するのは誰が見ても不自然である。 2017.01.23 News
News 仏大統領選左派候補、アモン氏とバルス氏が決選投票へ [パリ 22日 ロイター] - フランスで与党・社会党を中心とする左派連合が大統領選の統一候補を決めるための第1回予備選挙投票が22日行われ、ブノワ・アモン元国民教育相(48歳)とマニュエル・バルス前首相(54歳)の上位2人が決選投票に進むことになった。決選投票は29日に実施される。 2017.01.23 News
News 北朝鮮の核の脅威「差し迫る」、対話で解決できる状況にない=韓国大統領代行 [ソウル 23日 ロイター] - 韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)は23日の演説で、北朝鮮からの核ミサイルの脅威が「差し迫っている」とし、もはや対話で解決できる状況にはないとの認識を示した。 2017.01.23 News
News OPECと非加盟産油国、既に150万バレルの協調減産実行を確認 [ウィーン 22日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟産油国は22日開いた協調減産監視委員会の初会合で、予定していた日量180万バレルのうち既に150万バレルの減産を実行したことを確認した。 2017.01.23 News
News 訂正:トランプ大統領、外国政府からの対価は「違憲」との訴えを否定 [22日 ロイター] - 元ホワイトハウス倫理弁護士を含むグループは、トランプ米大統領が、自身の所有する会社に外国政府から対価を受け取ることを認めていることは憲法違反だとして裁判を起こす見通し。 2017.01.23 News
News スマホ発火、バッテリーに欠陥=韓国サムスン電子 [ソウル 23日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は23日、スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」の発火問題について、バッテリーの欠陥が原因であるとし、ソフトウエアやハードウエアの問題ではないとの見解を示した。 2017.01.23 News
News 英首相、EU離脱後の産業活性化戦略公表へ 企業への介入強める [ロンドン 22日 ロイター] - メイ英首相は欧州連合(EU)離脱後の産業活性化に向けた「現代の産業戦略」の概要を23日に公表する。そのなかで、サービス産業の比重が高い英国経済の再均衡化を目指し、企業活動への政府介入を強めて鉱工業生産の押し上げやテクノロジー、研究・開発への投資促進を図る姿勢を示す。 2017.01.23 News
News 英国は今後の対EU関係でスイスを参考にすべき━独財務相=新聞 [ウィーン 22日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相は、英国は欧州連合(EU)離脱後のEUとの関係を検討する上で、スイスを参考にすべきとの見解を示した。 2017.01.23 News
News ロイター企業調査:トランプ政権の円安容認、半数が120円まで [東京 23日 ロイター] - 1月のロイター企業調査では、日米両政府ともドル高/円安は1ドル=120円程度まで許容するとの見方が半数近くを占め、それ以上の円安には警戒感が強まるとの見方が多いことがわかった。 2017.01.23 News