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日米経済対話、農水省不参加 インフラ・通信など議論へ=関係筋

[東京 9日 ロイター] - 4月に第1回会合が予定されている日米経済対話で、農業分野を議論せず、農水省も参加しない方針を日本政府が固めた。複数の関係筋が明らかにした。日本側はインフラ整備やエネルギー・通信関連などでの協力を主要なテーマとして設定し、国土交通省は参加する。同対話の参加範囲を含めた日本案を近日中に米国側へ打診する。
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コラム:英財務相の手堅い予算案、EU離脱リスク見据える

[ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 何よりもまず害をなすなかれ──。ハモンド英財務相はヒポクラテスの言葉とされる医療倫理に従い、予算案にほんの少しメスを入れる程度にとどめたようだ。これは妥当な判断だが、欧州連合(EU)離脱がどの程度のコストをもたらすかはまだ不明で、将来的に大掛かりな手術が必要になる可能性も残っている。
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前場の日経平均は5日ぶり小反発、円安進行で買い戻し広がる

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比29円07銭高の1万9283円10銭となり、5日ぶりの反発となった。外為市場でドル/円<JPY=>は114円台を付けるなど円安が進行。主力輸出関連株に買い戻しの動きが広がったものの、次第に小口の利益確定売りに押される展開となった。
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シムズ理論、現実的な政策論として有意義ではない=黒田日銀総裁

[東京 9日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は9日の参院財政金融委員会で、米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした「物価水準の財政理論」について、実証研究が十分に行われておらず「現実的な政策論として有意義とは考えていない」との見解を示した。大塚耕平委員(民進)の質問に答えた。