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［東京　２５日　ロイター］ - 与野党対決の構図となった衆院北海道５区補欠選挙は、自民党が勝利した。しかし、安倍晋三首相が衆参同日選を決断するかどうかの判断材料としての意味合いは薄れ、むしろ衆院解散は見送りのムードが強い。熊本地震が政権戦略のシナリオ修正を迫る現状は、２０１７年４月に予定している消費税率１０％への引き上げも難しくしそうだ。

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。年初からの世界経済減速やいったん強まった円高・株安、今月１４日に発生した熊本地震の影響で、成長や物価の見通しに下方圧力がかかっている。期待インフレ率の伸び悩みが長期化する懸念が強まると判断すれば、追加緩和を決断する可能性が高い。緩和手法は量・質・金利の３次元で幅広く検討されるとみられる。

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月２３日の国民投票に向けて、残留派は訪英したオバマ米大統領の援護射撃を得た上に、メディアを駆使した選挙の「空中戦」では勝利しつつあるように見える。しかし実際に有権者の足を投票所に運ばせるための重要な地域密着型キャンペーン、いわゆる「ドブ板選挙」ではなお敗れる恐れが残っている。

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５営業日ぶりに反落。寄り付きは高く始まったものの、日経平均が前週末までの４営業日で約１３００円上昇していたことから、短期的な高値警戒感が意識され、次第に利益確定売りが優勢となった。ドル／円<JPY=EBS>が１１１円台前半へとやや強含みで推移したことも日本株の重しとなった。

［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１１．１４／１６円だった。３週間ぶりの円安水準ということもあり、朝方から利益確定売りや輸出企業の売りが観測された。日銀への追加緩和期待の高まりがどれほど持続するかが注目されている。

［ニューヨーク　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 気候変動が生み出しているのは世紀の投資機会だ。温暖化ガス排出量の削減など環境維持開発の実行は数十兆ドル規模のコストを伴うが、こうした取り組みには成長と雇用を促進し、投資家が切望するような資産を新たに創出するという面もある。ただ、そのためには各国政府が約束通り温暖化対策を進める必要がある。

［北京　２５日　ロイター］ - ホンダは２０１６年の中国自動車販売目標を１０７万台に設定した。同社幹部が北京国際自動車ショーで明らかにした。

［２４日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏のアドバイザーで政治コンサルタントのポール・マナフォート氏は２４日、トランプ氏のこれまでよりも柔和な振る舞いや態度は、移民に対する強硬姿勢を含めた従来政策の方向転換を意味するものではない、と主張した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すテッド・クルーズ上院議員とジョン・ケーシック・オハイオ州知事は２４日、指名争いで首位を走る不動産王のドナルド・トランプ氏の指名獲得を阻止するため、今後３州で予定される予備選で互いの票を奪わないことで合意した。

［北京　２２日　ロイター］ - 英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは中国で２２日、燃費性能に優れたガソリン燃料車のコンセプトカーを発表した。世界最大の電気自動車（ＥＶ）市場において、従来型の内燃機関にも大きく走行距離を伸ばす余地があることを示すのが狙い。