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前場の日経平均は続落、2万円割れる 好決算銘柄が下支え

[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比72円68銭安の1万9956円58銭となり、続落した。外為市場でドル/円<JPY=>が一時109円台後半まで円高に振れたことが重しとなった。好決算を発表した銘柄の上昇が下支え要因となり、安寄り後は下げ渋る展開だったが、米雇用統計の発表前で様子見姿勢も広がり、節目の2万円を下回ったまま午前の取引を終えた。
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コラム:英中銀、ブレグジットの制約下で利上げ圧力も

[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の金融政策は、英国の欧州連合(EU)離脱によって人質にされている。3日の金融政策委員会(MPC)では政策金利を過去最低に維持するとともに、ブレグジット(英のEU離脱)を巡る不透明感を反映して成長率見通しを引き下げた。ただブレグジットが英国の国内総生産(GDP)を恒久的に押し下げるなら、カーニー総裁や他の金融政策委員は利上げを強いられる場合があるかもしれない。
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これまでの政策を着実に実行、日ロ協力プランを加速=世耕経産相

[東京 4日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は4日、閣議後の会見で、第3次安倍第3次改造内閣で経産相として留任することについて「1年間取り組んできた政策を着実に実行したい」と抱負を述べた。コネクテッドインダストリーズの具体化や、日本とロシアの経済協力プランの具体化を加速したいなどと語った。
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弾力的な財政運営と中長期的な財政再建、首相から指示=麻生財務相

[東京 4日 ロイター] - 麻生太郎財務相は4日、閣議後の会見で、安倍晋三首相から弾力的な財政運営と、中長期的な財政再建を目指すよう指示を受けたことを明らかにした。その上で、持続可能な社会を作るためには「歳出と歳入のバランスをやっていかねばならない」と語った。
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トランプ政権の対中調査、米企業は貿易摩擦生む可能性を懸念

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米政権が中国の知的財産保護権侵害や不公正な貿易慣行を巡り調査に乗り出す意向を示していることについて、米企業団体などはその正当性を認めながらも、デリケートな問題の対応を誤れば国内企業に不利益をもたらす貿易摩擦に発展する恐れがあると懸念している。