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麻生財務相「不安解消でデフレ脱却」、財政再建の意義強調

[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日、自身の諮問機関である財政制度等審議会で「これまで通り、ぶれることなく財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することで将来の不安を払しょくすることは、デフレ不況からの脱却にとって不可欠」と述べ、改めて財政再建の意義を強調した。
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解散は株高材料か、迷い残る市場 両にらみの海外勢も

[東京 19日 ロイター] - 10月の衆院解散観測が高まってきたことに対し、東京市場はいったん株高で反応している。選挙期間は株高になることが多い「実績」を踏まえ、買い戻しが入っているためだ。しかし、消費増税も絡み、勝負の鍵を握るとみられる主婦層の動きは読みにくい。両にらみで臨む海外勢もいるとされ、明日以降も株高が続くとは限らないようだ。
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ユーロ/円、61.8%戻しの壁

ユーロ/円は先月後半以降132円ちょうど前後が上値抵抗となっていたが、15日に突破すると、本日の東京市場で2015年12月以来の高値となる134.10円台まで上昇して、2014年高値(149.760円)-2016年安値(109.197円)の下げ幅61.8%戻し(134.265円)に迫りました。

年初からの欧州中銀(ECB)の金利正常化観測が根強い中、衆議院解散観測に絡んで日経平均が年初来高値を更新するなど、ファンダメンタルズ面からもユーロ買い/円売りの流れとなっている事が大です。こうした流れを変える材料が出ない間は、上昇トレンドが継続する可能性が高そうです。前述の61.8%戻しを突破すると、月足の一目均衡表の雲上限(今月は137.927円)まで主だった目標値が見当らないため、目先は心理的節目の135円ちょうどを目指す事となるでしょう。

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安倍首相、消費増税の使途変更へ 9条改正含め争点化=政府筋

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は、8%の消費税率を予定通り2019年10月から10%へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。10月下旬の衆院選では、北朝鮮への圧力強化路線の継承や、憲法に自衛隊の根拠規定を明記するなどの争点も掲げ、長期安定政権を目指したい考え。複数の政府筋が明らかにした。
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日経平均は大幅続伸、終値で2年1カ月ぶりの高値 一時400円超高

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値では2015年8月18日以来約2年1カ月ぶりの高値水準を付けた。国内連休中の米株高や円安を追い風に幅広い銘柄に買いが先行した。10月に衆院解散総選挙の観測が出たことも、自民党が勝利しアベノミクスが継続するという見方から支援材料となった。後場に為替が1ドル111円台後半までドル高・円安が進むと上げ幅は一時400円を超える場面があった。
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ドル111円後半で約2カ月ぶり高値、株高と米長期金利上昇で

[東京 19日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の111円後半。ドルは日経平均の上げ幅拡大や米長期金利の反発に呼応して、一時111.88円と約2カ月ぶりの高値を付けた。高値では利益確定売りや調整売りに押されて小幅に反落したが、下値リスクは限定的とみられる。