News 米大統領の国連演説、「無礼で容認しがたい」＝キューバ外務省
［ハバナ １９日 ロイター］ - キューバ外務省は１９日、トランプ米大統領が国連で行ったキューバに関する発言について「無礼で容認しがたく内政干渉的」と不快感を示すとともに、ハバナの米大使館で職員らが攻撃されているとの指摘に対してはあらためて関与を否定した。
News News 中国、北朝鮮問題の平和的解決を支持＝王毅外相
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の王毅外相は、北朝鮮問題に対する平和的な解決方法を支持すると表明し、中国の貢献が十分でないと言うのは誤りだと述べた。中国外務省が２０日明らかにした。 
ブログ 今夜から明朝の注目材料は？
東京市場のドル/円は、111.30円台?111.60円台で小動きとなりました。欧米市場に入る前に注目イベントを確認しておきましょう。
9/20(水)
23:00 8月米中古住宅販売件数
23:30 米EIA週間原油在庫統計
27:00☆米FOMC政策金利発表
27:00☆米FOMC、経済・金利見通し発表
27:30☆イエレン米FRB議長、会見
9/21(木)
07:45☆4-6月期NZGDP
※☆は特に注目の材料
本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）が最大の注目材料です。今回はバランスシートの縮小がほぼ織り込まれているものの、年内の利上げ観測が復活するかは見方が分かれています。今回はFOMCメンバーの経済・金利見通しの発表や、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見もあり、6月に示された「年内あと1回」の利上げ見通しが維持されるかが焦点です。
なお、翌朝にNZで4-6月期国内総生産（GDP）が発表されます。市場予想は前期比+0.8％、前年比+2.5％となっています。
News 日経平均は小幅に3日続伸、連日の年初来高値 ソフトバンク上昇も寄与
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に３日続伸した。前日の米国株の上昇や円安基調の継続など良好な外部環境を好感した買いが入り、年初来高値を連日で更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、利益確定売りで下げに転じる場面もあったが、引けにかけて持ち直す展開だった。ソフトバンクグループの上昇も底上げにつながった。 
News ドル111円半ばで小動き、ＦＯＭＣ待ち
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１１．４３／４５円だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に積極的な取引は手控えられ、１１１円半ばを軸にした小動きが続いた。 
News 米アマゾン、スマート眼鏡を開発中 初のウエアラブル端末＝ＦＴ
［２０日 ロイター］ - 米オンライン小売り大手のアマゾン・ドット・コムが、眼鏡型ウエアラブル端末の開発に取り組んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日、関係筋の話として報じた。同社にとって初めてのウエアラブル端末となる。 
News コラム：米中間で「綱渡り」の韓国、取るべき第三の道
［東京 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にはシルク・ドゥ・ソレイユでの輝かしい未来が待っている。世界で最も細い外交的な綱渡りでバランスを取れればの話だ。今のところ、中国と米国からの相反する要求を巧みにさばくという試みは成果を挙げていない。米中両国は貿易上の利権を得るために北朝鮮危機を利用している。文氏は綱渡りをやめて、第三の道を探るべきだ。日本などアジア主要国との協力がその道だ。 
News 北朝鮮へのトランプ氏警告、「確固たる姿勢」示した＝韓国大統領
［ソウル／東京 ２０日 ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は２０日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことに関し、北朝鮮にとって核兵器を放棄しなければならないことを認識する必要性が高まったと話した。 
ブログ ＤＭＭＦＸ ２０１７年９月運用状況 ９月すでに１７０万円の利益・・でもそれが凄くない理由
DMMFX口座は、今月も地味に動かしています。業界最狭水準の低スプレッドを活かした短期売買は、私はしません。DMMFXの別の特徴である「スワップポイント売買同値」「特徴的なスワップポイント」を活かしたスワップ金利サヤ取り（異業者両建）などの運用が、私のDMMFX運用の中心です。今月も活躍して頂いております。DMMFXの口座開設前にしるべき現実体験談
News アングル：「米国第一主義」衰えず、トランプ氏国連演説で露呈
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ナショナリストが優位に立った。ニューヨーク国連本部で１９日行われたトランプ米大統領の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ。 
