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日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に

[東京 6日 ロイター] - 財務省は6日、日本とフィリピンの二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。金融危機時にフィリピンペソと日本円の交換が可能となる初の枠組みで、麻生太郎財務相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の金融の安定につながる。中期的に見ればドル依存の低減を促すだろう」と期待感を示した。
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内部留保課税は二重課税、設備投資への有効活用は必要=麻生財務相

[東京 6日 ロイター] - 麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、希望の党が打ち出した内部留保課税について「二重課税になる」と述べ、否定的な見解を示した。内部留保の現預金比率が高いことに触れつつ、「設備投資などへの有効活用が必要」とも指摘した。自民党が希望の党と連立を組む可能性については「自民・公明で過半数以下となる前提でなければ、その話は成り立たない」とした。
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ドイツ企業は「ハードブレグジット」に備えよ、産業連盟が勧告

[ベルリン 5日 ロイター] - 独最大の産業グループであるドイツ産業連盟(BDI)は5日、英国が欧州連合(EU)と行っている離脱(ブレグジット)交渉について、英政府は方向が定まっていないと指摘した上で、英国で事業を展開するドイツ企業は「非常にハードなブレグジット」に備えるべきと勧告した。
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寄り付きの日経平均は続伸、最高値の米国株好感し年初来高値更新

[東京 6日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比88円29銭高の2万0716円85銭となり、続伸で始まった。米国では主要株価3指数終値が連日最高値を更新。米税制改革の実現への期待を背景にしたリスクオン・ムードが日本株の追い風となり、取引時間中の年初来高値を更新した。
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実質賃金、8カ月ぶり増加=8月の毎月勤労統計

[東京 6日 ロイター] - 厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比0.9%増の27万4490円だった。前年実績を上回るのは2カ月ぶり。実質賃金は0.1%増と8カ月ぶりに増え、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。